全労連・労働法制中央連絡会は11月16日、新宿駅西口で労働法制の定例宣伝行動を行い、19人が参加しました。新しく始めた「労働時間と解雇の規制強化を求める国会請願署名」は18人分が集まりました。「生涯派遣は許さない！残業代ゼロ・過労死促進法廃案、解雇の金銭解決許すな！」とおかしいことには声をあげていこうと訴えました。
いのちと健康を守る全国センターの岡村事務局次長は「ハラスメント、メンタルでの相談が多い。労災の脳・心臓疾患の請求は763件、精神疾患は1456件となっているが氷山の一角だ。大変な働き方をさせられているのに病休者は、自分のせいだと思っている人が多い。おかしい働き方にはおかしいと声をあげよう。過労死はあってならないもの。過労死等防止対策推進法ができたのに、過労死促進の労基法改悪法案を成立させようとしている。絶対廃案にさせよう」と呼びかけました。
JMIUの西中央執行委員は、「先の国会で、派遣法改悪法と戦争法案が通った。派遣法は、派遣労働者は一生派遣のまま、１０月１日施行のみなし雇用制度は反故にされた。次は、残業代を払わず働かせる労基法改悪や解雇の金銭解決が狙われている。安倍政権を退陣させ、働きやすい社会にしよう」と訴えました。
全労連女性部の長尾部長は「安倍首相は一億総活躍社会といっているが、ターゲットは女性と高齢者。女性の多様な働き方改革というが、正規でなく、パート、アルバイト、派遣などの非正規で多様な働き方をしろという魂胆だ。派遣は一生派遣、安い賃金で働かなければならず、許すことはできない。女性が輝くためには、長時間労働、残業代ゼロなどとんでもない。力をあわせストップさせよう」と呼びかけました。
毎度おなじみのドナルド姿で登場した自治労連の武田中央執行委員は「なくそうワーキングプア、最賃1500円以上」と書かれた電飾付のプラカードを掲げ訴え。「最賃1500円でも年収300万円に届かず、人間らしい生活が保障されない。政府は派遣法改悪に続き、労基法を改悪しようとしているが、今でも長時間労働で心やからだを壊す人が多い。８時間働いて人間らしく生活できる社会にしていこう」と呼びかけました。
全労働の秋山副委員長は「ハローワークで働く人の７割が１年契約の非正規で不安定な雇用だ。安定した雇用が政府の政策であるのに、それをすすめる人たちの大部分が非正規労働者だ。なぜこういうことになるかというと、国家公務員の総人件費削減、定員削減があり、毎年200人が削減されるからだ。たとえば滋賀の労働局は人員が207人だが、毎年それと同じ規模の削減がされるということ。安定した雇用を増やすと言うのなら、公務員も増やすべき」と訴えました。
