全労連・労働法制中央連絡会は12月16日に新宿駅西口で、労働法制の改悪に反対し宣伝行動を行いました。労働法制改悪阻止と戦争法反対が表裏になったチラシを入れたティッシュ500個を配り、署名への協力を呼びかけました。通行人からは弁士の訴えに対しての質問や意見が寄せられ対話が生まれていました。
はじめに全労連の野村副議長が訴え。解雇の金銭解決制度が狙われていることについて、「日本IBMでは上司が夕方に来て紙切れ１枚で解雇が通告され、30分以内に荷物をまとめ出ていけということが平然とされている。JALでは５年前の年末に165人がクビを切られた。不当解雇に対しては裁判で争い、解雇無効を勝ち取り、職場に復帰した人たちもいる。不当解雇であっても、金さえ払えば解雇できるようにする制度など、認めてはいけない」と批判。「残業代ゼロ法案も廃案に追い込み、安心して働ける平和な社会をつくろう」と訴えました。
東京地評の森田議長は「派遣法が改悪された。雇用労働者の４割を占める非正規労働者がさらに増えることになる。技術の継承もされない。一度葬り去ったホワイトカラーエグゼンプションの法制化案が、また、国会に出されている。労働時間法制の改悪に反対し、法案を阻止することは、労働者・国民の生活、権利を守ること、日本を守ることになる。戦争法廃止を求める2000万人署名に取り組んでいるが、平和を守ることは重要。ともに協力・共同を広げ実現させよう」と呼びかけました。
生協労連の清岡書記長は、生協で働く50代女性のダブルワークの実態を報告。「その方は、生協で８時〜16時30分まで働き、別のところで18時〜23時まで働いているのに、年収は２２０万円。これで人間らしい働き方と言えるのか。日本は８時間労働のILO勧告を批准しておらず、過労死ラインの80時間を超えた36協定も特別条項として結ぶことが可能だ。人間らしく働けるルールの確立、８時間働いて暮らせる賃金、最低賃金の引き上げを求めていこう」と呼びかけました。
日本医労連の吉村書記次長は「医療・介護の現場では労基法違反、長時間・過密労働が多く、残業代を請求できない、請求できることを知らないという状況がある。24時間、365日、看護や介護は必要であり、夜勤・交替制労働はやむを得ないが、安心・安全の医療・介護の提供とそれに従事する労働者の暮らしと健康を両立させるために、夜勤は月8回以内、週32時間労働などの規制を強化することが必要」と訴えました。
サンタさんの帽子とあごひげを付けた電飾ドナルドも登場。「派遣法が改悪され、企業は人を変えれば無制限に派遣を受け入れることが可能になった。そうすると、これからの就職活動は、正規で雇う前に、まずはどこかの人材派遣会社に登録する、派遣でお試しされて、良かったら採用されるということになる。正社員雇用のハードルはますます高くなり、不安定雇用が増えてしまう。また、労働時間法制の改悪で、労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」が導入されれば、定額・低額働かせ放題の仕組みがつくられる。高度プロ制度の年収要件は、支払いが確約されていない。残業代ゼロでどれだけ働いても、成果が出ていないといわれ、当初提示された年収は支払われず、長時間労働がただ働きになってしまう可能性もある。さらに解雇の金銭解決制度ができれば、職場復帰の裁判闘争を組むことができなくなり、使用者は気楽に自由に解雇ができるようになる。普通の人たちが、８時間労働で健康に暮らしていけるためのルール作りをしよう」と訴えました。
JMIUの西中央執行委員は「今までの派遣法もよくなかったが、派遣労働者を受け入れた業務において、上限3年という期間制限があった。それは、当該業務で働く派遣労働者の受入れ期間が、一人でも３年を超えてはならず、いったん派遣労働者を0人にしなければならないという仕組みで、その契機に直接雇用・正規雇用へと進む道が、それなりにあった。それが派遣先会社と派遣元会社には邪魔だった。今回、その点が改悪され、企業は派遣労働者を切れ目なく、ずっと使い続けられるようになった。10月1日施行だった旧法の違法派遣の労働契約申込みみなし制度も、改悪法の施行が9月30日となることで、多くの派遣労働者が期待していた直接雇用の道が絶たれてしまった。今や、労働者の４割が非正規である。正社員を希望する労働者は、正社員雇用されるのがあたりまえとなるような雇用ルールをつくることが重要だ」と訴えました。
