第53回評議員会が1月21日、東京都内ではじまりました。22日まで開催され、16国民春闘方針案、参議院選挙闘争・第1次方針案などの提案、討論、採択をおこないます。
小田川義和全労連議長があいさつ。昨年の戦争法案廃案を求める市民運動が「政治的にも、運動的にも新たな段階に入った」と歓迎の意を表しました。そして、「全労連としてもその変化に正面から向き合い、全労連運動も確実に発展させていくことが求められている」として、署名を軸に戦争法廃止と立憲主義の回復の政治状況をつくりだす一翼を担うことを呼びかけました。
また、小田川議長は経団連が公表した経労委報告を、「大企業正社員でかつ業績の良い企業を中心に、一時金や諸手当などを想定した『』(カッコ)付きの賃上げ姿勢」と批判しました。「切実な要求をもとにたたかいを組織し、とりにいくことが決定的に重要」と強調。春闘をたたかいながら組織増勢への転換へ「知恵と力を結集させ、組織拡大強化を本格化しよう」と訴えました。