1月26日、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議の主催で東京・中野ゼロホールで16春闘勝利総決起集会が行われました。中央単産と全都からの組合員1100人が参加しました。 「憲法改正を目指す安倍政権の本気度は尋常ではない」と国民春闘共闘委員会代表委員の森田稔東京地評議長は開会挨拶で述べ、「運動でしか要求を勝ち取る術はない」と強調しました。2015年を振り返り16春闘の意義を説明する映像を見たのちに、国民春闘共闘の井上久事務局長が基調報告を行いました。戦争法廃止と憲法改悪阻止を目指す共同、地域を基礎に暮らしを守る共同の2つを発展させることが求められる、「歴史的春闘だ」と強調。やるべきことをやりきって成果を手にしようと呼びかけました。 連帯挨拶にたった航空労組連の津恵正三事務局長は、安全運行こそ民間航空の使命であるにもかかわらず、民間航空の軍事利用や攻撃の標的とされた過去の事例をあげながら「戦争する国」の危険性を告発。「本来平和産業であるべき民間航空が戦争法で脅威をもたらす産業になる。戦争法廃止のたたかいをともに進めよう」とあいさつしました。 決意表明は、全労連女性部・東京女性センター、出版労連、東京自治労連、東京西部ブロック、日本医労連、全労連と東京地評の青年部、JMIU東京、東京土建が行いました。寸劇、コール、スピーチで怒りと春闘へのたたかう決意が述べられました。行動提起を行った東京春闘共闘会議の井手口行夫事務局長は、「構えと本気度が問われる」と強調し、2月以降の中央や東京の行動を提起しました。 最後の集会アピールを採択し、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事の閉会挨拶と団結がんばろうでたたかう決意を固めました。
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