全労連第28回定期大会が７月28日、東京都内で開会しました。単産・地方組織の代議員が全国から参加し、30日までの３日間の日程で今後２年間の運動方針の提案や討論、議案採決や役員選挙などをおこないます。
小田川義和議長はあいさつで、前回大会からの２年間に安倍「暴走」政治、「戦争する国づくり」と「企業が世界で一番活動しやすい国づくり」に対して、昼夜を分かたずたたかってきた全労連に結集する加盟組織、組合員への敬意と感謝の意を表明しました。また、戦争法廃止署名が開始から７カ月で全労連集約が360万人分と近年にない到達をつくった点をはじめ、参議院選挙、都知事選挙でも新しい局面を切り開いたことへの確信を強調しました。
そのうえで、今後安倍政権の権力的な傾向がさらに強まり、議会制民主主義の危機が深まると警鐘をならし、「全労連結成の原点を再確認し、改憲を主張する自民党政権の下でないがしろにされ続けてきた憲法を社会全体にいかしていこう」と呼びかけました。アベノミクスの下で拡大し続ける格差と貧困、労働者の暮らしと雇用環境の改善に向け、市民も巻き込んだ大きな運動の必要性を訴え、「すべての組織で組織拡大の取り組みに集中し、単産と地方組織の共同の組織拡大運動をダイナミックに進めよう」と呼びかけました。
