記念学習会「安倍政権『働き方改革』のねらい」
１０月２２日（土）非正規センター第９回総会が開催され、８単産１５地方組織などから６３名が参加しました。
総会に先立ち非正規センターとパ臨連の共催で「安倍政権「働き方改革」のねらい―ディーセントワークを実現する労働法制の課題」と題して、和田肇名古屋大学法科大学院教授の記念学習会を開催しました。
和田氏は、政府がこの間進めてきた「女性の活躍推進法」について触れ、この法律がまったく役に立っていない「次世代育成法」と同じ手法で作られており、この方法では女性の進出が進まないと述べました。
そして女性の進出を阻んでいる最大の原因は「女性差別」にあること、労働時間規制が必要で女子保護規定をなくしたことが女性の社会進出を阻んでいることであり、雇用機会均等法の徹底が必要だと述べました。安倍政権が「働き方改革」と称して時間規制や同一労働同一賃金などを言い出しているが、背後に大きな悪魔が潜んでいることに注意しなければならないと指摘しました。
政府が進めてきた派遣法改悪も、人材派遣業の育成策で政府の補助金である雇用調整金の横取りと人材供給会社を成長産業にするという思惑ですすんでいることだと述べました。また、ホワイトカラーエグゼンプション法案が廃案となったことの教訓から今度は、「高度プロフェッショナル制度」という名称で残業代ゼロ法案を導入したいがために、労働時間規制を盛り込んできた。
この間、労働時間規制を行ってこなかったため、30代、40代で月80時間残業している人が20％もいるのに、さらに残業ゼロ制度の導入を企んでいる。
長時間労働の問題でもう一つは、有給休暇の取得率の問題がある。日本は有給取得が労働者の申出になっているため取得率が低く、これを使用者の付与義務にすること。ドイツなどは年初めに有給の取得予定を申告させ、生産計画、人員配置などを行っている。日本でもこうした発想の転換で有休取得率を引上げて労働時間短縮を行い、過労死を出さない取り組みが必要と強調した。
第9回非正規センター総会
非正規センターを全労連運動の中心・中核に
第9回の非正規センター総会が学習会に引き続き行われ、主催者を代表して全労連の野村副議長が以下のようなあいさつを行いました。
「今総会の大きな役割は、いよいよ非正規センターを全労連運動の中心・中核として位置づけ、皆さんと一緒に非正規センターの活動を大きくしていくことを確認すること。全労連運動の特徴は自ら要求を持つものが自ら協力拡大をして実現をしていくことにある。学習とそれに伴う行動。悩んでいる仲間は地域にたくさんいる。想いや要求を共有化していくことが重要。宣伝、訪問、学習会などいろんな方法がある。話すことではなく聞くことが重要であり、今求められていることはそのことを通じて全労連を増やすことだ。悩んでいる労働者を一人ぼっちにしない。いま、職場で働いている20代30代の人が、30年後40年後になっても、前を向いて明るい未来を見れる。そういう夢を語り合える労働運動を、ぜひ非正規の仲間から作っていこうではありませんか。」
続いて笠井非正規センター事務局長が2015年度の取り組みと2016年の運動方針案を提案しました。この間の取り組みの大きな成果は、6月に北海道で開催した「第24回非正規全国交流集会」を述べ983人の参加で大きく成功させたことです。2016年度の運動の重点として、（１）非正規労働者の組織拡大を進める。（２）全国一律最低賃金制度の確立、最賃の引き上げ。（３）改正労契法を活用した無期転換の取り組みと5年手前での雇い止めをさせない取り組み。（４）来年静岡で開催する第25回非正規全国交流集会の成功などを提案しました。ついで、「非正規センターの今後のありかについて」を提案。当事者が主体的に運動を担う組織への変更、パート臨時労組連との合流、全労連規約第30条に位置付ける組織への再編と単産・地方組織で構成する体制への整備などとすること。そして1年間の検討期間を設け、十分に議論をしていく事を提案し、「ていねいな議論」をとの意見を尊重することで確認されました。 討論はでは、
○「現在は全国で22組織しかないが、すべての都道府県でつくっていく必要がある。そこも合わせて1年間議論していきたいと思っている。」（生協労連）
○「北海道の非正規集会は多く成功することができた。今後も非正規労働者の組織化を見据えて、来年独自の交流集会を開催する」（コープさっぽろ）
○「外国人技能実習生制度の改悪法案が衆議院を通過。内容は現行3年から5年へ期間の延長と人数の倍化、職種増など。特に介護分野が懸念される。制度が始まってから実習生は400人が死亡している。一番の理由は脳・心疾患だが、次いで労災で自殺も多数ある。この事実に対して政府は何もしていない。このことを何とか国会で取り上げてもらいたい。」（外国人労働者問題連絡会）
○「非正規センターのあり方について、どういう準備会の進め方していくのか、ヘルパーネット、外国人問題連絡会との関係などについて丁寧な議論が必要だ」（生協労連）
○「5年で無期雇用転換を1年半前倒しさせたが半数は非正規のままだ。銀座の郵便局では正規50人に対して非正規が100人となっている。この間の運動で休暇の面など一定の前進はあったが、非正規は無給であるほか、事業所閉鎖になれば正規は異動扱いとなるが非正規は解雇となる。スキル評価制度があり、5年でＢランクにならないと解雇となる。限定正社員については昇給がなく、何年働いても年400万程度であり、事業所閉鎖の場合は非正規と同じく解雇となる。」（郵政ユニオン）
など9人が発言しました。
最後に小田川議長が「この間市民が直接政治変革に関わっていくと大きな力になる。一人ひとりが主権者としてどう政治と関わるか、自立した個人が集まって政治を変える力となる。政府は個人をバラバラにしていく非正規雇用が当たり前の社会にしようとしているのではないか。そういうバラバラの人たちが集まる場を作っていきたいと思う」と閉会あいさつしました。
