「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月1日、来年度予算編成中の財務省に対して、国民生活を第一に考えた2017年度予算編成13重点項目の申し入れを行い、全労連、全商連、農民連、新婦人、全生連、民医連、民青の各代表が参加しそれぞれ申し入れを行いました。
代表して全労連の小田川議長が要請書を手交し、「先日発表された家計調査によると、消費は14か月連続の前年比マイナスとなり、消費者の懐には政府の経済対策は届いていない。一方、大企業の内部留保は年々増え続け、貯蓄ゼロ世帯は3割を超えており、富の再配分が十分に機能していない」と指摘。「税と社会保障、教育、雇用などの政策を通して格差の是正」とともに「最低賃金今すぐ1,000円の実現」のための直接的な財政支援となる予算編成を強く申し入れました。
