「すべての労働者の賃上げ・、雇用の安定、暮らしを守り、安全・安心社会を実現しよう」―と1月２５、26日の２日間、全労連は第54回評議員会を開催、賃金要求「月額20,000円以上、時間額150円以上」をふくむ17年国民春闘方針を決定した。
会議では主催者を代表して、小田川義和議長があいさつ。同氏はアメリカ・トランプ大統領の誕生やイギリスのEU脱退など情勢の流動化を指摘。2017年春闘への影響に惑わされず、「8時間働けば暮らせる賃金、労働条件をという大義を掲げた春闘」を進めていこうとよびかけた。また格差を固定化する安倍「雇用改革」を批判、今国会の重要法案として浮上してきた共謀罪について提出させない国民世論と共同のたたかいを強めていくことを強調。2017年春闘を通じて「地域活性化や最賃アクションプランの具体的とりくみとも連携し、組織拡大に大きく踏み出していこう」と訴えた。なお、開会冒頭に昨年末に急逝した井上久事務局長に対し、参加者全員で黙とうをおこなった。
