17年度予算案審議が始まった２月１日、安保破棄、中央社保協、国民大運動三者による第１回目の定例国会行動がおこなわれ、150人が参加した。
主催者あいさつで全労連・小田川議長は、この間の所得低下や格差と貧困の拡大が深刻化するなか、安倍首相のブレーン・浜田宏一氏もアベノミクスが破綻したと発言したことを指摘。
そのうえで、今国会をとおして、（１）国民の暮らし優先の予算の組み替えを求めていく、（２）くらしと地域経済を壊す「働き方改革」、農協解体、廃炉費用全世帯負担の原発依存のエネルギー政策推進の法案等の悪法を市民の運動でストップさせるたたかいを強める、（３）究極の人権侵害法である「共謀罪」の提出を許さず、憲法と民主主義に対する危機感を共有し市民の共闘をさらに大きくしていく、の３点について強調、呼びかけた。
引き続いて、日本共産党・畠山衆院議員が国会情勢報告。高江ヘリパッド建設工事の中止を求める署名など11,257筆の署名を手渡した。
また、国民救援会・鈴木事務局長、新婦人埼玉県本部・加藤会長、民医連の山本事務局次長、全労連労働法制闘争本部・生熊本部長（JMITU委員長）が決意表明をおこなった。
三者による定例国会行動は、今後隔週水曜日の１２時１５分から開催されます。
