2月9日、「軍事費を削って」国民大運動実行委員会は、全労連会館2階ホールで2017年度総会を開催し、2017年度運動方針案をはじめ新役員体制を承認した。なお、総会には全国から44組織、61人が参加、10人が発言した。
総会では冒頭、岸本代表世話人（全日本民医連）が開会あいさつ。引き続いて、小田川代表世話人（全労連）が主催者あいさつ。あいさつで「自公と維新による暴走は、今通常国会でも続いており、さらに強引になっている」と指摘。野党と市民との共闘を進化させ、戦争法廃止、立憲主義回復、共謀罪の創設反対や南スーダンからの自衛隊即時撤退、長時間労働の規制緩和を許さないたたかいなど、「大きな共闘のとりくみをつくりだそう」と訴えた
運動方針について渡辺事務局長が提案。安倍政権が政策的な行き詰まりを示している下で、戦争法廃止、安倍「暴走」政治ストップにむけて、野党と市民の共同による新たな政治への転換をめざすため、要求、課題での国民的共同をさらに追求していこう」と述べた。
そのうえで今年度の重点的な取り組みとして、(1)南スーダンからの自衛隊の即時撤退、戦争法廃止、「戦争する国」づくりなどあらゆる改憲策動に反対するとりくみ、(2)震災復興、原発ゼロなど国民生活優先の予算編成を求めるとりくみ、 (3)日本経済の回復、格差是正と貧困解消に向けたとりくみ、 (4)国会行動のとりくみ強化、(5)地方実行委員会の組織と運動の強化、(6)解散総選挙をはじめ都議選、県知事選のとりくみなど6点を提起した。
総会には、日本共産党・宮本衆議院議員が国会情勢報告を兼ねて激励挨拶、安保破棄中央実行委員会・東森事務局長と中央社保協・山口事務局長が連帯挨拶した。
