８時間働けば暮らせる賃金
労働時間の実効ある上限規制を
最賃・ディーセントワークデー

　国民春闘共闘・全労連は２月15日、「最賃・ディーセントワークデー」に取り組みました。東京では全労連民間部会・公務部会が中心となって、池袋のサンシャイン通り入口の五差路で宣伝行動を行い、80人超が参加しました。最賃引き上げ、全国一律最賃制度の実現、過労死ラインの労働時間を容認するようなまやかしの改革ではなく真の「働き方改革」などを求めて、コールを交えて訴え、遠くからも目を引くプラカードで賑やかにアピールしました。

　日本医労連の寺園通江中央執行委員の進行で、７人の弁士が宣伝カーから訴えました。トップバッターの全労連の斎藤寛生常任幹事は、「東京労働局の調査では賃金が最賃以下の労働者が東京に５.３％もいる。低賃金が広がれば格差と貧困がより深刻になり、人間らしいくらしすらできない人がどんどん増えていく。『アベ働き方改革』は良いことを言っているようだが実際は『企業に都合のいい働かせ方改革』をめざしている。最賃いますぐ1000円以上、全国一律最賃制、８時間働けば人間らしいくらしができる、尊厳のある働き方をめざしましょう」と呼びかけました。
　郵政ユニオンの安達幸人書記次長は、「郵政の非正規社員は全社員の半分にあたり、正社員と全く同様の仕事をしているが、賃金は正社員の４割にも満たない。４月から有期雇用から無期雇用への転換がはじまるが、低賃金からは解放されない。同一労働同一賃金の原則からも非正規社員の賃金・労働条件の改善は待ったなし」と強調しました。
　自交総連の菊地和彦書記長は、運輸業における長時間労働の実態を告発し、「タクシーで最大月299時間、バスは週71.5時間まで拘束していいことになっている。大勢の命を預かる運転手が過労死基準を超える残業をしてもいいとはおかしくありませんか？勤務間インターバルも最低11時間は必要。本当の改革を私たちは求めています」と訴えました。
　民放労連の斎田公生書記長は、「電通で過労死事件がおきたが、民放業界も同じような状況だ。みなし賃金を払って月100時間以上働かせているプロダクションがあり、20人採用しても３年以内に半分が辞めていくのが現状。民放業界から貧困、使い捨て労働者をなくすため、企業内最賃協定などをめざし労働組合の役割をはたす」と述べました。
　国公労連の中山光一全労働中央執行委員は、現在国会に提出されている職安法改正案について、「ハローワークや求人情報誌に掲載されている労働条件と実際の労働条件が違ってもいいとするような内容が含まれている。職安法第５条の７『適格紹介の原則』を空文化させるものだ。求人の労働条件等の明示義務を形骸化させてはならない」と訴えました。
　全労連・全国一般の菊地亮太さんは「東京の最賃でも年収は約180万円でとても低い。私が年収170万円ほどだったとき食事は１日２回、何よりつらかったのは人づきあいができなかったこと。誰にも悩みを相談できず将来への希望を失っていた。私たちには我慢するという選択肢の他に『声をあげる』という選択肢がある。政府を動かし、国の制度を変えるため一緒に声をあげよう」と呼びかけました。
　自治労連の杉本高中央執行委員は「自治体では人員削減と長時間労働で『仕事に殺される』など悲痛な叫びがあがっている。これで住民のいのちを守るいい仕事ができるのか。最賃ギリギリの非常勤職員も多くダブル、トリプルワークが蔓延している。睡眠や家庭生活を犠牲にして働き心身を壊す人がたくさんいる。賃金引き上げ、長時間労働の規制で働きがいのある人間らしい仕事を実現しよう」と訴えました。
　弁士の訴えの中間と最後には生協労連の柳恵美子副委員長のリードでコールを行いました。リズムにのせてテンポよく「最低賃金いますぐあげろ！」「労働時間をいますぐ減らせ！」「組合はいって自分をまもろう！」などとコールしていると、通行人の若者たちが一緒に口ずさむ光景もみられました。