全労連は3月15日の集中回答日を控え、14日に厚生労働省に対し「厚生労働行政に関する重点要求」を提出、交渉をおこなった。交渉では冒頭、小田川議長があいさつ。あいさつで小田川氏は安倍政権が進めている「働き方改革」の位置づけが成長戦略の一環であると指摘。そのうえで労働者個々人の尊厳あるくらし、働き方の実現、ディセントワーク実現をめざすという、憲法的視点もふまえた働き方改革をめざす姿勢をより明確すべきと強調した。
引き続き、橋口事務局次長から要請書に基づき、（１）賃金・最賃大幅引き上げ、（２）長時間労働是正、（３）同一労働同一賃金、の３点を中心に趣旨説明をおこなった。
交渉では、昨日経団連と連合が合意した「月１００時間未満」とする時間外労働の上限規制等について議論が集中。全労連は「厚労省は過労死基準を超える上限規制を認めるのか」と厳しく追及。改めて過労死促進、残業代ゼロの労働基準法改悪案の撤回と大臣告示の「月４５時間、年間３６０時間」の法律明記と罰則強化をおこなうよう求めた。
なお、厚労省側からは福本政策統括官があいさつ、酒光総合政策・政策評価審議官など関係局課担当が対応した。
