全労連は7月27、28の両日、全労連会館で第55回評議員会を開催し、2016年の第28回定期大会で決めた向こう2年間の運動方針の補強を決めた。また、秋季年末闘争方針、労働法制、憲法闘争などに関する付属方針をそれぞれ確認した。空席となっている事務局長の代行に、橋口紀塩事務局次長があたることを確認した。
あいさつにたった小田川義和議長は、東京都議会議員選挙、仙台市長選挙などにみられるように、政治的自覚を高めた市民の運動が情勢を動かしていると指摘。｢政治を変えたいという市民の声は強まっている｣と強調し、市民と野党の共同を強化し、たたかいを広げようと呼びかけた。
あわせて、臨時国会に向けて働き方改革の関連法案の提出がねらわれており、これを許さないたたかいの強化が必要だと指摘。アベノミクスで潤ったのは大企業と富裕層だけであり、個人消費を増やし、直接消費を喚起する政策への転換が必要だとし、｢8時間働けば普通に暮らせる社会、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間規制の強化、社会保障拡充と教育無償化などの課題は、経済再生に絶対に必要だ｣と強調した。
そのうえで、｢職場から人間らしく働くルール実現の運動を一気に大きくし、多くの労働者にたたかいへの参加を呼びかけよう｣と訴えた。
小田川議長はまた、9条改憲に固執する安倍政権を許さず、国民主権、恒久平和、基本的人権の実現という憲法が輝く国をめざす運動に取り組もうと提起。大規模な市民との共闘で有権者の過半数、最低でも3000万の署名を集める運動の議論が進んでいることを紹介し、｢運動の力で国会内の劣勢を跳ね返し、改憲発議の断念、安倍政権退陣に追い込もう｣と訴えた。
（第55回評議員会で採択されたアピール）
評議員会アピール
立憲主義の実現や働くルールの確立を求め「人間らしく生き働きたい」との運動が、大きな共同で広がっている。国連では、「核兵器禁止条約」が採択され、国内でも都議会議員選挙における自民党敗退、仙台市長選挙での立憲野党の共同候補の勝利など、憲法や行政を私物化し、悪政を続ける安倍政権を退陣に追い込む世論が高まっている。
全労連は第55回評議員会を、このような日本の将来を左右するせめぎあいが激しくなる中で開催した。評議員会では、平和と人間らしい働き方を求める世論をつくり、共同の推進力として様々な役割を果たしている全労連の運動と成果をもちより、第28回大会の方針である要求運動と連動した組織拡大、改憲策動と「戦争する国づくり」の阻止、労働法制の改悪阻止、「賃金底上げ」「地域活性化大運動」の強化などの課題について、実践的運動を展開することを再確認した。各評議員からは「新4か年計画に基づく要求闘争と一体となった組織拡大」、「非正規労働者の組織化と処遇改善」、「共謀罪に反対し、戦争法を廃止するたたかいや総選挙も視野に入れた市民との共同の広がり」、「最低生計費調査など根拠を示しながらの賃金底上げ・社会的な賃金闘争の強化、全国最賃アクションプランの実践、公契約条例制定」、「企業団体や自治体の訪問」、「労働法制改悪反対・『ブラック』企業なくせの運動」、「非雇用型労働の労働者性の確保」、「原発ゼロ、ＴＰＰなど国民諸階層との共同の強化」、「女性活動や青年活動の強化」等、地域・職場からの豊かな経験で、方針を補強し、たたかう決意が述べられた。併せて、「安倍働き方改革」関連法案の臨時国会での審議や安倍改憲の日程が明らかになったもとで、職場から学習を強化し、全組合員の参加で憲法改悪阻止と労働者の権利を守る運動を展開することを意思統一した。また、国民の怒りを結集し「安倍政治NO」の声で政府・財界を包囲し、安倍政治を終わらせる情勢認識を共有化した。
全労連は、職場と一体となって「憲法をまもりいかす」ために、学習を力に、職場と地域のすみずみから「安倍改憲」反対と労働法制改悪阻止する共同を広げるとともに、１８春闘に勝利することを決意した。そのために、新しい憲法署名や１１．３、５．３などの集会を組合員の参加で成功させよう。労働法制の大改悪を許さず「８時間働いたら暮らせる賃金や労働条件」を確立しよう。職場での経営者に対する闘いと、対政府交渉を強化しよう。全労連組織の強化・拡大を要求運動と一体として実現しよう。総選挙も視野に社会的な影響力を拡大しよう。粘り強い議論と実践の中で要求実現のためのストライキ権を確立しよう。政府・財界との力関係を変えて、組合員が具体的な“成果”を実感できるたたかいを構築しよう。要求アンケートや職場チェック活動などを通じて職場から１８春闘に向けた準備を開始しよう。
全労連は「つかみとろう！要求と組織の新たな前進、日本社会の未来」「改憲と戦争する国づくりＮＯ！憲法が花ひらく国へ、格差と貧困を是正し、暮らしの底上げ、地域活性化」を掲げ、ひとり一人が人間として尊重され、働き、生活できる社会を実現するため、職場・地域から共同を広げ広範な労働者・国民とともに、全力で奮闘することを呼びかける。
2017年7月28日
全国労働組合総連合 第55回評議員会
