「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月6日、来年度予算編成中の財務省に対して、庶民のくらしを重視した予算を編成するよう求めて、2018年度予算編成13重点項目の申し入れを行いました。全労連、全商連、農民連、新婦人、全生連、民医連、民青の各代表が参加しそれぞれ発言しました。
代表して全労連の小田川議長が要請書を手交し、「日興リサーチセンターのレポートは、賃金上昇不足と将来不安が現在の消費低迷の要因であると指摘している。この指摘は私たちの考え方とまさしく一致している」と述べました。
その具体策として「国は経営が厳しい中小零細企業への支援強化と最低賃金の底上げに対して積極的な役割を果たし、賃金上昇を促すことで富の再分配の流れを強めるべき。また将来不安を払しょくするためには、社会保障の拡充が必要である」と指摘しました。
富の再分配強化と大企業と富裕層への税の応分の負担により、庶民の暮らし重視の予算編成を行うよう強く訴えました。
