私たちの暮らしと労働条件を決める２０１８国民春闘がスタートした。全国で取り組まれた新春宣伝行動から、１月１７日の闘争宣言行動、東京での３０日の春闘勝利をめざす決起集会など各地で取り組みが進んでいる。大企業の社会的責任を追及し、大幅賃上げを実現し、安倍９条改憲、働き方改悪を阻止する職場・地域のたたかいが本格化する。
「共同を大きく広げ賃金の底上げを勝ち取ろう」―国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は１月３０日、東京都内で決起集会を開催し、９００人が参加した。
東京春闘共闘会議の荻原淳代表は主催者あいさつで、大幅賃上げ、安倍改憲阻止をめざす３０００万人署名を必ずやりきろうとあいさつ。労働法制改悪をねらう働き方改革についても「働く者の怒りと力を集中して阻止を」と訴えた。
各組織からの報告で日本医労連の代表は「８時間働けば暮らせる労働条件の確保は国や使用者の責務だ」と強調、労働条件改善に向け大幅賃上げ要求を掲げてたたかうと決意表明した。
映演労連の代表は、映画・演劇産業が戦争を礼賛し戦争推進に協力した歴史をふまえ、若い仲間と共同して安倍９条改憲阻止の運動を進めたいと述べた。
東京地評青年協の代表は、劣悪な青年労働者の働き方の実態を告発。労働者の力で働き方を変えようと決意を語った。
閉会あいさつした小田川義和国民春闘共闘委員会代表幹事は、財界が賃上げに言及せざるを得ないほど、私たちの運動が政府・財界を追いつめていると指摘。ベースアップや最賃引き上げ、実効性ある労働時間の上限規制を勝ち取るため、労働者総がかりで春闘をたたかおうと呼びかけた。
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ブルゾンちえみのモノマネで３０００万人署名成功を訴えた
女性部・女性協 |
