６月９、10の両日、「第26回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が東京で開催され、全国から700人が集まった。非正規労働者の待遇改善を求める各地の運動を交流したほか、真の同一労働同一賃金を求め「安倍働き方改悪を阻止しよう！」と決意を固めた。
前文科事務次官・前川喜平さんが講演
ニッショーホール（東京・虎ノ門）で開催された１日目の全体会は、前文科事務次官の前川喜平さんが「教育と貧困」と題し記念講演したほか、トークセッションやリレートークなど盛りだくさんの内容で、全国の取り組みの教訓を学びあった。
非正規センターの仲野智事務局長は基調報告で「働き方改革一括法案には同一労働同一賃金の規定はない。逆に格差を固定化するものだ」と法案の問題点を指摘。全体会では最後に、「働き方改悪」阻止の運動を強めようと呼びかけ、真の同一労働同一賃金を求める特別決議を採択した。
２日目は中央大学駿河台記念館（東京・御茶ノ水）に会場を移し、13の分科会に分かれ各地・各職場の運動を交流。おおいに語り、学びあった。
分科会終了後はサウンドデモ。神田古本屋街を通り水道橋の東京ドームまで、「非正規の待遇改善」「最賃大幅引き上げ」「安倍働き方改悪反対！」と大きくアピールした。
第１分科会 普通のくらしとは？ 最賃について考える
第１分科会は漫画「クレヨンしんちゃん」一家のくらしから生計費や普通のくらし、全国一律最賃を考えようというテーマで、38人が参加した。冒頭、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が講演を1時間行い、福岡県労連が今年４月に発表した生計費調査について、小川マリ子県労連事務局次長が報告した。その後、質疑応答、討論を行った。
中澤准教授は、「普通の生活といったとき捉え方は一人ひとり違うが、『あるべきもの』を共有していくことが重要。社会的合意形成をしていくための手段として、生計費調査がある」と強調。「調査して終わりでなく、活かして全国一律最賃を実現しよう」とまとめた。
第３分科会 非正規差別なくそう 均等待遇に向け議論
第３分科会では、青龍美和子弁護士が「均等待遇」と「均衡待遇」の違いや、労働契約法20条など関連する法律や裁判例について解説。「労契法20条は正規と非正規の違いに応じた待遇の差を許しており、同一労働同一賃金や均等待遇を定めたものではない」と述べ、「働き方改革一括法案」でも、この部分については何も変わらないと指摘した。
その後はグループごとに討論。正規との格差や定年後の再雇用による処遇切り下げなど職場の悩みを交流した。参加者の１人は「職場は北海道から沖縄まであるが、地域で賃金に差がある。均等待遇や裁判闘争のことなど、初めて知った」と話していた。
