全労連と国民春闘共闘は６月29日、「第２次最賃デー」として、ＣＤランク押上げ行動に取り組んだ。諸団体との懇談や省庁要請や宣伝など様々な行動が終日取り組まれ、全国から200人が参加した。
午前中は、日弁連との懇談、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会への省庁要請、全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会との懇談し、東京春闘共闘は、東京労働局前宣伝と局要請に取り組んだ。午後は新橋駅頭での宣伝行動、まとめの集会、中央最低賃金審議会（中賃）会長との懇談に取り組んだ。
最賃問題で初要 公正取引委員会へ
最賃問題で初めて要請した公正取引委員会では、「賃金の地域間格差で、低賃金の地方の企業が入札などで有利になるのではないか」と質問したところ、公正取引委員会から「最低賃金の地域間格差は、公正競争の阻害要因になりうる」との回答があった。これは、今までにない見解であり、企業間の公正競争のあり方に新たな視点が提起された。さらに課長から「労働組合のみなさんと、もっと情報交換をしたい」と懇談を歓迎する感想も出された。
「労組と共同したい」 ＦＣ加盟店協会
全国ＦＣ加盟店協会との懇談では、オーナーの長時間過密労働の実態、高いロイヤリティなど深刻な問題が出され、労働組合と共同でできることを一緒に考えていこうと盛り上がった。
中賃の仁田道夫会長との懇談では、ＣＤランクの地方労連の役員から地域間格差による人口減少などの実態が出された。仁田会長からは「全国一律最賃制を実現するには最賃法を変える以外に道はない」との回答があった。最後に今年の大幅引き上げを求めて終了した。
