全労連第29回定期大会が７月26日、東京都内で開会しました。単産・地方組織の代議員が全国から参加し、28日までの３日間の日程で結成30年を迎える次の２年間の運動方針の提案や討論、議案採決や役員選挙などをおこないます。
小田川義和議長はあいさつの冒頭、近畿地方での地震や西日本各地での豪雨災害で被災された方、亡くなられた方へお見舞いと哀悼の意を表しました。そして、カンパやボランティアなど少しずつの力を寄せ合い、被災地の復旧・復興に取り組み、被災者に寄り添うことを呼びかけました。先の通常国会で強行された「働き方改革一括法」について、「過労死促進・合法化、雇用形態による格差の固定、雇用によらない個人請負型の働き方を促進するなど、劣悪な働き方をさらに悪化させ、労働者保護の底を抜く規制緩和。政府が説明責任を全く果たさない国会審議で強行された経緯も忘れてはならない」と批判しました。そして、悪法を職場に入れさせないたたかいにとどまらず、政省令策定過程で「私たちの声」に耳を傾けさせ矛盾を追及し、高度プロフェッショナル制度を廃止させようと訴えました。また、安倍９条改憲の阻止へ3000万人署名の取り組み強化、社会的賃金闘争（最賃、公契約、公務賃金）を一気に広げる意思統一、組織拡大強化4か年計画のさらなる実践などを呼びかけました。最後に労働条件、暮らし、平和の危機に政治を変える必要があるとし、とりわけ今年11月に行われる沖縄県知事選挙は「一地方の課題ではない。特別の意味を持っている。オール沖縄の勝利を、全国の力で押し上げよう」と述べました。
