政府与党が国会に提出した入管難民法改悪法案に対し、11月20日の昼、衆議院第２議員会館前に120人が集まり「拙速な審議は反対！」「外国人労働者の権利を守れ！」などと抗議の声をあげました。
抗議行動は全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議、東京土建でつくる緊急行動実行委員会が呼びかけて行いました。
政府与党が国会に提出した入管難民法改悪法案は、現状の技能実習制度から多くの労働者を移行させる形で、外国人労働者に新たな就労資格を創設しようとするものです。
主催者を代表して、全労連の野村幸裕事務局長は「法案の目的、内容ともにとんでもない法案だ。与党による強引で拙速な審議に反対し、廃案を求めて行動しよう」と呼びかけました。また低賃金、契約違反、人権侵害に耐えかねて「失踪」する事例が後をたたない技能実習生制度の問題点を指摘し、多文化共生社会を目指して働く権利を守る政策を提起したいと表明しました。
連帯あいさつでは全労協の中岡基明事務局長、法政大学の上西充子教授が発言。中岡事務局長は外国人労働者への人権侵害や、使い捨てにしてきた歴史を振り返り、労働組合が立ち上がり、組織化をすすめることの重要性を述べ、廃案に向けてともにたたかおうと述べました。上西教授は、国会審議でいかに安倍政権、政府与党がまともな議論を避け、野党ばかりか国民をもないがしろにしているかを示す「パブリックビューイング」の活動に触れ、技能実習生問題でも情報隠し、捜査が行われていることを厳しく批判。都合の悪い実態を隠して答弁しない政府に対し、野党の追及で実態が明らかになっているとし、「これからも情報を市民に伝え、共有していこう」と呼びかけました。
東京土建、首都圏移住労働者ユニオン、日本医労連の代表が法案の問題点、職場の実態と運動に触れながら決意を述べました。また、日本共産党の藤野保史衆議院議員（法務委員会）が情勢を報告しました。
行動提起で全労連の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、「参考人質疑も行わないという非常に乱暴な与党の提案で、審議の日程が固まらない。定例日以外も開催という情報もあり、審議傍聴や抗議の声を国会議員に届けよう」と呼びかけました。
この日の行動は日欧EPAに反対する全国食健連、共同行動などの行動とも連帯して取り組まれました。
政府与党は今臨時国会会期内成立に向けて11月27日にも衆院法務委員会での採決強行を狙っています。同実行委員会は27日と30日に緊急国会行動を両日とも衆議院第２議員会館前で12時15分から行います。
