「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月12日、来年度予算編成中の財務省に対して、庶民のくらしを重視した予算を編成するよう求めて、2019年度予算編成13重点項目の申し入れを行った。
参加者を代表して全労連･小田川義和議長が麻生大臣に要請書を手交し、次のように要請の内容を説明した。この間公表されたＧＤＰ悪化など所得の伸び悩みや消費の低迷が続いている状況のなかで「更なる負担がくらしと経済を悪化させる」として、来年１０月からの消費税率１０％引き上げについての再考を求めた。また、増え続ける大企業の内部留保や株主配当、経営報酬などに対して、累進課税強化など直接税の見直し等の検討を求めた。そして、更なる抑制が検討されている社会保障費の拡充と増え続ける防衛費の削減を重点３項目として「大砲よりバターの予算編成を」と強く要請した。
引き続き、全商連の太田義郎会長をはじめ、全生連の西野武事務局長、農民連の笹渡義夫会長、新婦人の西川香子副会長、民医連の岸本啓介事務局長、民青の小山農委員長が、具体的要求について要請をおこなった。なお、要請には日本共産党の大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員、同秘書が同席した。
