１月22、23日の２日間、東京都内で全労連第57回評議員会を開き、16単産・46地方組織代表など173人が参加。会議では「月額25000円以上、最賃要求 時間額1000円以上」とする賃金要求案など2019年国民春闘方針案等を満場一致で決定した。とくに改正労基法の4月施行を受け、「全労連・新36協定キャンペーン」を提起した。方針提案を受け2日間にわたり、33人が発言した。
19国民春闘アピール
「休みがないと物欲もなくなる」と保育士、「甘ったれでごめんなさい」と言って過労自死した新人看護師、奨学金を返し続ける若い労働者、「３年で69人も自死、溺死、凍死」していた外国人実習生、日本でぼろ雑巾のように扱われる労働者の実態です。公務・民間問わず増え続ける非正規雇用労働者は約４割2000万人を超えました。共稼ぎでも世帯収入が減るなど実質賃金は安倍政権5年間で5％も減りました。その一方で、大企業の内部留保は過去最高の425兆円に膨れあがり、地域経済の疲弊、人手不足、格差と貧困が拡大しています。
安倍政権は、消費税10％への増税を10月に強行しようとしています。社会保障費を1200億円抑制する一方で、軍事費は5兆円超えに増やし、アメリカの戦闘機を1兆円かけて購入しようとしています。民意を踏みにじり沖縄・辺野古への土砂投入を強行し米軍新基地建設をすすめています。原発輸出の破綻が明確になっても、原発推進政策に固執し続けています。
1月28日に通常国会が開会します。政府統計不正問題などには蓋をして、改憲発議に踏み切ろうとしています。安倍政権の暴走に黙っているわけにはいきません。昨年は、積み上げた3000万署名や市民と野党の共闘で、改憲発議を阻止し、新基地建設に反対する沖縄県政を継続させました。4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙で、安倍９条改憲を阻止し、安倍政権そのものに終止符を打とうではありませんか。
賃金の大幅引き上げと底上げ、長時間労働を是正することは、社会的要請です。
私たちの19春闘要求は、生活賃金を確保する月額25000円以上、時間額150円以上の大幅賃上げと、時給1000円未満の労働者をなくす底上げです。生活時間の確保と長時間労働の是正を求め「新36協定キャンペーン」に取り組みましょう。社会的な賃金闘争を柱に、最低賃金の引き上げ、全国一律制の実現で地域を元気にする制度の確立を求めましょう。
消費税上げるな賃金上げろ、憲法変えるな政治を変えろと声をあげようではありませんか。
労働者・国民のみなさん
1989年11月全労連結成から30回目の春闘です。この間、「要求にもとづく大きな団結と統一」で国民春闘をすすめ要求の実現、国民生活の改善を図ってきました。19国民春闘は、「ストライキを背景にしたたたかい」「一組合員一行動」などの実践で、労働組合への結集が強まり、組合員が増えて、要求が前進した、と確認し合える春闘、安倍政権の暴走政治を終わらせる春闘にしようではありませんか。
かちとろう 大幅賃金引上げ、8時間働いて人間らしく暮らせる社会
とめよう 安倍9条改憲、消費税増税
職場と地域からの共同のたたかいで、未来を切り拓こうをスローガンに声をあげ、たたかうことを、すべての労働者・国民のみなさんに呼びかけます。
２０１９年１月２３日 全国労働組合総連合第57回評議員会
