11月7日、秋期年末闘争１１・７中央行動が、国民春闘共闘、全労連、国民大運動の主催で取り組まれました。交運共闘の省庁への個人請願、公務部会の財務省、官邸前要求行動、生協労連の厚労省要請などの取り組みから、お昼の厚労省前行動、日比谷野外音楽堂での総決起集会・デモ行進、最賃問題での署名提出集会など全国から集まった組合員が一日行動に取り組みました。
1500人が参加した総決起集会での情勢報告をした野村幸裕事務局長は、日本医労連や建交労で昨年実績を上回る一時金の回答が出ており、厳しい中でもたたかえば前進できると強調しました。被害者救済の立場に立たないパワハラ指針のより実効性のあるものに訴えを強めようとし、憲法改悪の発議を許さない運動を前進させようと強調し、労働組合に結集して市民と野党の共闘で安倍政権退陣に向けた運動の強化を参加者に呼びかけました。
自交総連、全教、出版労連、東京自治労連、国民大運動からそれぞれ決意表明。労働や生活の厳しい実態へに共感が広がり、たたかう決意が交流されました。集会後国会まで請願デモを行いました。
