全労連は３月３日、厚生労働省に対し「感染症拡大防止と安全・安心の確立、仕事と生活を確保」にむけ、緊急要請（別掲）をおこなった。要請で野村幸裕事務局長は「行政、政治も民主主義が問われる」とし、「一人一人の国民、労働者に届くように非常事態に見合う施策を大胆にとるべき」と強調した。伊藤圭一雇用・労働法制局長から、（１）今年度予備費2700億円は不足しており、20年度予算案組み替えによる大規模予算措置、（２）感染症拡大防止と安全・安心の確保（３）雇用等の維持と生活保障（①労働者が休みやすい環境整備、②休業保障、③リストラ規制と雇用調整助成金の要件緩和・拡張適用）、（４）中小企業支援等について詳細を説明し対応を求めた。厚労省からは辻政司調査官らが対応し、関係部局に伝えると述べた。
新型コロナウイルス感染症にかかわっての要請（PDF267KB）
