参議院予算委員会が2020年3月10日に行った公聴会に、全労連の野村幸裕事務局長が公述を行った。「新型コロナウイルスが内政に与える影響」について述べた野村事務局長は、感染拡大に伴う職場、労働者への影響について詳しく紹介。休業補償の対象を正規雇用だけでなく、非正規雇用はフリーランス、小規模零細企業を対象に加えることを強く求めた。そして今こそ大企業の内部留保の活用、危機に対応した大規模な財政出動で対応することの重要性を強調した。（公述の内容は下記リンクを参照）
2020年3月10日参議院予算委員会公聴会での発言（PDF240KB）
