「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月11日、来年度予算編成中の財務省に対して、新型コロナウイルス感染が急拡大するなかで、国民のいのちと暮らし、雇用を最優先した2021年度予算編成を求めて申し入れをおこないました。
参加者を代表して全労連・小畑議長が麻生大臣に要請書を手交し、要請の内容を説明しました。また、各団体代表からも、１２要請項目（末尾に記載）に沿って申し入れを行いました。
冒頭、全労連小畑議長は、「新型コロナウイルス感染が急拡大し医療崩壊と思われるような事態のなか、安全・安心な医療体制・公衆衛生体制の拡充と、そこで働く労働者への支援を切れ目なく続けて頂きたい。そのことが政府からの強いメッセージになる」と訴え、「経済を回すというのであれば消費税の減税を」「雇用情勢が悪化するなか、雇用調整助成金の特例措置のコロナ収束まで延長と全国一律最賃制の実現を」の三点を強調し、国民のいのちと暮らしを守るための予算編成をおこなうよう申し入れました。
引き続き、全商連の太田義郎会長をはじめ、農民連の笹渡義夫会長、新婦人の西川香子副会長、全生連の前田美津恵副会長、全日本民医連の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の西川龍平委員長が、具体的要求について要請をおこないました。なお、要請には日本共産党の大門実紀史参議院議員、清水忠史衆議院議員、同秘書が同席しました。
以上
