全労連は２月18日、2021年度予算案にかかわって、厚労省内で三原じゅん子厚労副大臣に緊急要請を行いました。要請には小畑雅子議長、布施恵輔事務局次長、寺園通江女性・社会保障局長、伊藤圭一雇用・労働法制局長が出席し、医療機関への減収補てんや休業支援金・給付金の延長・改善、雇用保険失業給付金の改善、国民生活や生業への直接支援を中心とした予算編成にするよう要請しました。
小畑議長は冒頭、厚労省がHPで「生活保護は権利」と積極的なメッセージを発信したことを評価し、「女性をはじめ労働者、国民の生活困窮、中小企業の経営危機に直接支援を増やすことが必要」と強調し、防衛費や不要不急の大型公共事業を見直し、予算編成を組み替えるよう求めました。また、ハローワークに勤務する多数の非常勤職員が３月末で雇止めになるとの報道に懸念を表明しました。
つづいて出席者から「医療従事者へのワクチン接種がはじまったが、接種をすすめるためには安全・安心の体制が必要。医療機関が経営危機のなか、減収補填がなくてはワクチン接種の体制確保すら厳しい」、「シフトカットされた労働者に休業支援金を給付する運用改善を決めたが、地方に徹底されていない」、「大企業の非正規労働者にも休業支援金を適用すると決めたのに助成率等を下げようとしている。差別はしないでほしい」、「年末年始の相談会に来た方は所持金１万円以下が半数。それでも生活保護に拒否感をもっている。その大きな理由は扶養照会」などと、補足説明しました。
三原厚労副大臣は「医療、介護は重要な問題として引き続き重視し、しっかり取り組んでいきたい。医療支援は第３次補正予算で終わったらいいが、そうはならないだろう。まずは感染を収束させることが一番、医療機関のみなさんのためになる」と述べました。また、「みなさんの気持ちは受け止めさせていただく。非正規雇用労働者、ひとり親家庭、女性のみなさんがいま大変な状況になっていることはいつも聞いている。何とかしたいと思っている」と理解を示しました。要請には倉林あきこ参議院議員も同席しました。
・労働者の雇用とくらしを守るための緊急要請(下線は重点要求)（PDF282KB）
