全労連は7月28・29日の両日、横浜市内で第64回評議委員会をオンライン併用で開催した。来年の定期大会に向けた中間年にあたり、1年間の取り組みを総括し、今後1年間の運動方針を確認した。決算・予算のほかに「全労連運動の新たな飛躍提言」「組織財政検討委員会」の中間報告も行われ、活発な討論で補強された。すべての議案が多数の賛成で採択された。また役員の退任により、新しい役員が選出された。
粘り強くたたかい要求実現
小畑雅子議長のあいさつに続き、運動方針案を黒澤幸一事務局長が提案した。昨年の大会以降、たたかう労働組合のバージョンアップで、ストライキにも挑戦しながら仲間を増やして要求を実現する運動を提起してきた。23国民春闘期にストライキを決行した労組数は、日本医労連の全医労などに象徴されるように前年の3倍になった。JMITUの小坂研究所支部のように、粘り強くたたかうことで成果を上げた支部も。最終的には23年ぶりの高水準の賃上げとなった。しかし物価高騰には到底追い付かず、医療・福祉などでの賃上げが抑制され厳しい組合も多い。
成果を確信にさらに前へ
全労連全体でつくり出してきた前進を確信に、今後1年間は実質賃金の低下、社会保障改悪、軍拡と大増税、改憲策動に反対し、岸田内閣の退陣、解散総選挙に追い込もう。労働者と国民の要求に基づく共同のたたかいにすることが重要だと述べた。 また「強く大きな全労連組織」をつくろうと強調。たたかう労働組合のバージョンアップとともに、職場活動の強化を重点にした運動方針を提起した。仲間を増やして要求を実現する組合を増やし、必ず大会までに増勢に転じようと訴えた。最低賃金の大幅引き上げと全国一律をめざす運動、ジェンダー平等の実現のキャンペーンや、会計年度任用職員などの非正規労働者の要求実現と組織化にも取り組むことを提起した。
女性参加3割突破、保育室も
38人の評議員が発言。女性評議員の参加が3割を超え、2日間の集計で31・1%、女性の発言も26・3%となった。昨年の大会に続き保育室も設置された。
評議員会に中央最低賃金審議会の示した低すぎる目安が格差を拡大させるものであることに抗議する特別決議、要求を前進させ来年の第32回定期大会を増勢で迎えようと呼びかける評議員会アピールを採択。小畑議長の団結ガンバローで閉会した。