国民春闘共闘・全労連・東京春闘共闘は１月１２日、本格始動する２０２４国民春闘に向けて、「２０２４年春闘闘争宣言行動」を行いました。厚生労働省前行動、丸の内デモ、経団連包囲行動に約５００人が参加した。
行動では急激な物価高騰に見合う賃金の確保のため、大企業は社会的な責任を果たし、内部留保を取り崩して物価高騰を超える大幅賃上げ・底上げ、安定した良質な雇用を実現を訴えました。日本経団連前では、コロナ禍や物価・資材高騰のなかでも積み増した５２７兆円超もの内部留保を賃上げなどに還元して社会的責任を果たせと迫りました。
全労連の小畑雅子議長は「異常な物価高のもと、大幅賃上げ、底上げは待ったなしだ。実質賃金が上がる国へ転換を求め、納得のいかない回答にはストライキを構え、労働組合の闘争力、団結力、組織力を高めてたたかいぬく」と表明。全労働者が生活改善できる賃上げが必要だとして、中小企業支援とともに「最低賃金の全国一律１５００円が今すぐ必要だ」と強調しました。
また、政府に対して、「最賃大幅引き上げと全国一律制の実現」「軍拡・増税でなく社会保障・公共サービスの充実を」求めました。
