衆院予算委員会、は2月29日の2024年度政府予算案についての中央公聴会で全労連の小畑雅子全労連議長が公述。賃金が下がり続ける国から上がる国への転換を今春闘で求めていることを紹介し、労働者の賃金は経済の基本であり、全国一律最賃１５００円以上の実現は喫緊の課題だと指摘した。また賃上げの実現に、日本に根強く残るジェンダー賃金格差、非正規の待遇格差を是正することが重要だと強調。大軍拡ではなく、国民の暮らし、公共の再生が求められると述べた。
全労連小畑雅子議長
衆議院予算委員会公聴会発言
全国労働組合総連合（全労連）議長の小畑です。本日は、2024年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただき、ありがとうございます。
長く続いたコロナ禍、相次ぐ自然災害などにより地域経済は疲弊し、そこに物価高騰が追い打ちをかけています。この間の労働組合の奮闘により、23春闘では、一定の賃上げを勝ち取ることができましたが、長く続く日本の低賃金構造を抜本的に転換するには至っておらず、実質賃金は下がり続けており、労働者・国民の要求はますます切実なものがあります。現在、全労連は、24国民春闘のとりくみをすすめているところですが、現場の声も踏まえ、働く仲間の切実な要求を実現する観点から、いくつかの点について意見を述べさせていただきます。
1.「公共を取り戻す」課題は、ますます切実になっている
元旦の能登半島地震により、甚大な被害が発生し、現在も、被災地では断水が続くなどライフラインの復旧がままならない中で、避難所生活を強いられている皆さんが多数おられます。被災地の皆さまに、心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。
私も、1月26日、全国の働く仲間から寄せられた義援金を持って、直接石川県庁を訪問し、また、七尾市の医療機関や労働組合にも義援金や支援物資を届けながら、懇談をさせていただきました。
その中で、ご自身も被災されながら地域医療のために必死に頑張る医療従事者の皆さんから、「今は使命感で気持ちが張り詰めているが、これが切れてしまったら離職者も出るのではないか」との切実な声を伺いました。
実際、2月9日には読売新聞（資料２ページ）が、14日にはテレビ朝日が奥能登地域の4つの病院でおよそ70人の看護師が退職意向と報じ、被災地に不安が広がっています。医療体制の確立なくして、地域の復興はありえません。地域のために頑張る病院や医療従事者の自助努力に任せることなく、医療従事者の皆さんが働き続けられる職場環境づくりのために、最大限の努力を国に求めるものです。
その上で、政府がこの間すすめてきた公立・公的病院などの削減・縮小ありきの地域医療構想を撤回し、①医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること、②公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すことなど、安全・安心の医療・公衆衛生・介護・福祉提供体制を確保することを強く求めます。
医療体制のみならず、能登半島地震の被害がこれほど甚大で長期にわたっている背景には、この間すすめられてきた自治体の広域合併や、公務員削減などにより、地域の実態に応じたきめ細かい施策が取れなくなってきたことがあります。また、広域・集約化で地方のインフラを切り捨て、インフラ整備のために欠かせない国の予算を切り詰めてきたことがあります。（資料３ページ 国家公務員数の推移 資料４ページ地方公務員数の推移資料５ページ 公的部門職員の国際比較）
24年度予算にあたっては、能登半島地震からの復旧・復興予算の確保を最優先にするとともに、今後も予想される自然災害への対応と備えとしても、国家公務員の定員合理化計画の廃止をはじめ、公務員の定数削減をやめ、地域住民が安心して暮らせるきめ細かい公務・公共サービスを提供できる体制を確立できる予算とすることを求めます。
２．大幅賃上げ・底上げ、男女賃金格差の解消のために、全国一律最低賃金1500円の実現を
いよいよ24春闘が山場を迎えます。全労連は今春闘にあたって、「賃金が下がり続ける国から上がる国への転換」を求めて、産別と地方が一体となったとりくみを強めています。（資料６ページ 実質賃金指数の推移 国際比較）
政府も財界も、年明けから「構造的な賃上げ」と言っておられますが、そこで掲げられている「三位一体の構造改革」は、成果型賃金の促進とさらなる雇用の流動化政策であり、すべての労働者の賃上げを実現するものではありません。
私たちは、「構造的な賃上げ」というのであれば、政府にできる賃上げのための政策がいくつもあると考えています。例えば、公務労働者のみならず、公務・公共関連で働く労働者などを含めて、全労連公務部会の試算では９００万人以上に影響を及ぼす国家公務員賃金を抜本的に引き上げること（資料７ページ）、診療報酬、障害福祉サービス等報酬、介護報酬など、政府が設定する公定価格に大きく左右されるケア労働者の処遇改善を行うこと、（資料８ページ ケア労働者所定内給与額比較）、そして、全国一律最低賃金制度を確立し、少なくとも1500円以上に引き上げることなどです。
本日は、時間の関係で、最低賃金について、絞ってお話をさせていただきます。
(1)最賃法を改定して、地域別最賃を全国一律に
長期にわたる日本経済の停滞と衰退から、経済の好循環に転換させるには、ＧＤＰの6割を占める国民の消費購買力を高める必要があります。そのためにも、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要です。
日本の最低賃金は、地域別であることが海外と比べても上がらない原因になっています（資料９ページ 最低賃金の現状）。現行法では、最低賃金決定の3要素「その地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払能力」を考慮し、最低賃金額を決めています。地域別である限り、最低賃金額が低い地域では、その現状の支払能力や経済状況をもとに最低賃金額が決められ、低いままとなります。また、最低賃金額の高い地域は低い地域を考慮し決められています。このように地域別制度は、最低賃金額が低い地域は常に低いままとなり、引き上げを妨げる構造的な欠陥があります。人口の一極集中や若者の都市部への流失を止めることもできません。最低賃金額が低い地域は、労働者の賃金が低くなり、年金、生活保護費、公務員賃金など、あらゆる生活と経済格差につながっています。最低賃金額が低い地域の経済の疲弊を生み、日本経済をゆがめ、冷え込ませている決定的な原因になっています。労働者の賃金は、経済の最も基本的なベースです。このベースを一律にしなければ、どんな経済対策を講じても日本経済を再生することはできません。
日本の最低賃金は、最も高い東京は時給1,113円、最低は893円となっており、その差は220円。この格差は、16年で2倍強に広がっています。月12万～16万円（税込み）ではとても自立して生活することはできません。（資料10ページ 最低賃金の地域間格差）
私たちの最低生計費試算調査によれば、健康で文化的な生活をする上で必要な最低生計費に、地域による大きな格差は認められません。また、若者が自立した生活をするうえで必要な最低生計費は、月に25万（税込）円程度、月150時間の労働時間で換算すると時給1500円以上必要との結果が出されています。（資料11ページ 最低生計費試算調査）
全労連は、最低賃金法を改正し、早期に全国一律化と1500円以上にすることを求めています。（資料12ページ 最低賃金法改正の４つのポイント）
資料12ページをご覧ください。改定のポイントは、４つです。
①地域別を全国最低賃金にすること。5年の経過措置を設け、公務にも適用すること。
②健康で文化的な最低限度の生活が確保できる水準を科学的な生計調査をもとに決めること。最低賃金決定の３要素のうちの「企業の支払い能力」は削除すること。
③中央最低賃金審議会で、全国最低賃金を決め、地方最低賃金審議会では、地域別特定最賃のみの審議とすること。
④中小企業支援を国に義務付けること。
支援策として、国の責任で中小企業・小規模事業所への特別補助を行うことや、原材料費と人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備することなどが求められていると考えています。
以上のように、最賃法を改定することで、誰でも、全国どこに住んでいても、普通に暮らせる賃金が保障されることになり、地域間格差を解消し、地域経済を活性化することにつながります。
（２）全国一律最低賃金1500円以上の実現で男女賃金格差の解消に欠かせない
同時に、全国一律最低賃金1500円以上の実現は、男女賃金格差を解消し、ジェンダー平等を実現するうえで、欠かせない課題であるということも申し上げておきたいと思います。
2022年の国税庁民間給与実態調査によれば、男女の賃金格差は歴然としています。平均給与は、男性563万円に対して、女性は314万円です。正規雇用の場合は、男性584万円に対して、女性407万円。非正規雇用では、男性270万円に対して、女性166万円です。正規雇用でも男女格差は100:70ですが、平均では100:55とさらに低くなります。これは、平均給与の低い非正規雇用に女性が多いことが大きな原因の一つです。男性正規雇用を100とすれば、女性非正規雇用の平均給与は、何と28にしかなりません。（資料13ページ 男女賃金格差）
これでは、自立して普通に暮らしていくことは到底無理です。
この間、政府、財界は、「男性稼ぎ主モデル」の日本型雇用によって、男性に長時間労働を、女性には不安定雇用を押し付けてきました。雇用機会の均等や「女性活躍」を唱えつつ、女性差別を温存し、「世帯単位で見れば、女性の働き方は家計補助的なものなのだから低賃金におかれたままでいい」というジェンダーバイアスのかかった考え方で、パート・アルバイトなどの非正規雇用労働者、とりわけ女性労働者を低賃金においてきたことが根底にあります。女性労働者の５割を超える非正規雇用労働者の賃金を底上げすることなしに、男女の賃金格差を解消することはできません。そのためにも、全国一律最低賃金1500円以上の実現は、喫緊の課題であると言えます。
女性活躍推進法の改正によって、2022年7月から男女賃金格差公表制度が開始されました。全体としてしかつかめなかった男女賃金格差の実態が、企業ごと、国の省庁ごと、地方自治体ごとにつかめるようになったことは、大きな前進です。実態をつかんだうえで、企業ごと、省庁ごと、自治体ごとになぜそうなっているのかの分析をすすめ、改善に取り組んでいただきたいと思います。同時に、根本の原因を取り除いていくことは政府の責任であると考えます。
2月9日には、ILO条約勧告適用専門家委員会が、「同一価値の労働についての男女労働者の同一報酬に関する100号条約」の日本での適用に関し、全労連を含む政労使の報告を踏まえて所見を発表しています。その結論部分で、日本政府に対して、日本において顕著なジェンダー賃金格差が引き続き存在していることを指摘した上で、「水平的・垂直的な職業的ジェンダー格差、長時間労働と仕事と家庭の調和を含む根底にある要因に対処するために、労働者と使用者組織と協力して積極的措置を継続させること」及び「男女間の同一『価値』労働同一賃金の実現を視野に現行法の改正を進め、適切な監視と手続及び是正措置に必要な措置を講じること」を要請していることも申し添えておきます。
３．ジェンダー平等実現のためには、労働時間の短縮が求められている
最低賃金のところで申し上げた通り、日本型雇用の「男性稼ぎ主モデル」によって、男性には長時間労働、そして、女性にはケア労働と低賃金の不安定雇用が押し付けられてきました。ここを変えていくためには、男女ともに、労働者が生活時間を取り戻し、家族的責任、ケア労働を担えるように、労働時間そのものの短縮が求められています。（資料14ページ 家庭内のケア労働時間）
全労連は、そうした観点から、労働時間の短縮は、ジェンダー平等実現を推進するものと位置づけ、23春闘から、所定労働時間を1日7時間、週35時間とすることを重要な要求の一つとして職場議論を積み重ねてきました。
女性部で労働時間短縮の議論をしたときに、「もし、1日の労働時間が7時間だったら、正規で働くことをあきらめずに、働き続けることができた」「最初から正規雇用を選択することができた」との意見が多数寄せられました。男性も女性も家族的責任を果しながら、働き続けることができる条件を確立していく要求として、賃上げと一体に、法定労働時間1日7時間、週35時間をめざす運動としてさらに発展させていきたいと考えています。それは、先ほど紹介した、ILO条約勧告適用専門家委員会が日本政府に要請する内容とも合致するものだと考えます。
ところが、今、政府、財界は、労働時間短縮を求める労働者の声に背を向けて、労働者保護法制としての労働基準法自体を変質させる具体化を急速にすすめようとしています。
昨年10月20日に発表された厚生労働省におかれた「新しい働き方研究会」報告では、「多様な働き方が広がる中で、労働基準法の基本的な概念の社会の変化に応じた検討が必要」としました。それを受け、さらに具体化する形で、今年の1月16日には、経団連が、「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を発表しています。経団連の「提言」では、「柔軟な働き方を労働者が求めている」として、労働基準法による労働者保護のための労働時間規制ではなく、個別企業の労使が話し合い、働き方を選択できる「労使協創協議会」の創設を法制化する検討をすべきとまで述べています。
それは、これまで労働者のたたかいが築いてきた権利としての「1日8時間の労働時間規制」など労働者保護のための労働基準法の概念を企業利益優先に変質させようとするものであり、断じて容認できるものではありません。（資料15ページ 労基法違反件数）
労働者保護・家族的責任を男女ともに果たすことができる労働時間の上限を法律で規定した上で、さらに、働きやすい職場、働きやすい労働条件をつくるために労使対等にすすめられるのが、労使交渉です。柔軟な働き方を実現するためとして、個別企業の労使関係の在り方にまで踏み込む議論はやめ、労働者の要求にもとづいて、労働者保護、労働時間規制を確固として確立していくことを求めます。
４．改善のための財源は十分ある
貧困と格差の広がりを是正し、公正な社会に転換していくために、国の果たす役割は大きいと言わなければなりません。私たちは、以上述べてきた施策は、税の集め方、税の使い方を変えれば可能であると考えます。
2023年、これほどの物価高騰、資材高騰のもとでも、資本金10億円以上の大企業は、内部留保を16兆円余りも積み増し、その額は527.7兆円にも膨れ上がっています。ため込んだ内部留保を、下請け中小零細企業への支援や取引価格の適正化、生活できないほどに下げられてしまった労働者の賃上げに使うべきだと考えます。同時に、内部留保への課税や、累進課税への転換によって、税収を増やすことは可能です。（資料16ページ 内部留保と実質賃金の推移） そして、何よりも、岸田政権は、一昨年の暮れに閣議決定のみで改定した「安保三文書」にもとづいて、5年で43兆円ともなる軍事費を使うという大軍拡方針を急速に強引にすすめようとしています。しかも、防衛省が先ごろ立ち上げた有識者会議では、物価高騰や円安などを理由に、43兆円をさらに増額する議論までされていることが報道されています。
しかし、物価高騰で苦しんでいるのは、労働者・国民の側です。5年で43兆円もの予算を軍事費に回すのではなく、一日も早い被災地の復旧・復興、抜本的な賃上げ策、そして、今、最も重要な課題の一つである少子化対策こそつぎ込んでほしいというのが、国民の率直な願いです。異次元の少子化対策と言いながら、その財源として公的医療保険の保険料に1000円も上乗せしていたのでは、いつまでたっても少子化問題は解決しません。
岸田総理大臣は、通常国会の施政方針演説において、憲法改定に関わって、「あえて自民党総裁として申し上げれば任期中に実現したい」と発言しましたが、自民党総裁としてやるべきことは、「憲法改定」ではなく、自民党の「裏金」問題の真相の徹底解明ではないでしょうか。
改憲ではなく、憲法をいかして、労働者・国民のいのち、暮らしを守る2024年度予算案の策定をお願いして、私からの発言を終わらせていただきます。本日は、ありがとうございました。
（委員会で配布した資料）
