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| 3月27日の三者共催定例国会行動にて、国会に向けて「日本を『死の商人国家』にするな」と声をあげる参加者。参議院会館前 |
「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は3月27日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第4回目の定例国会行動をおこない、参議院会館前には160人が参加しました。司会は新婦人の西川香子副会長。
主催者を代表して全日本民医連の木下興事務局次長は、前日26日の次期戦闘機・殺傷兵器の輸出を解禁する「防衛装備移転三原則と運用指針の改定」の閣議決定について「国のあり方を大転換する極めて閣議決定であり、満身の怒りを込めて抗議する」と表明。先週審議入りした経済安保法案についても触れながら、「軍事費を湯水のように使い込む、いまの自公政権では平和な日本も、私たちの暮らしも何一つ守られない。私たちの運動で政治を転換させる大きな運動にしていこう」とよびかけました。
日本共産党国会議員団から紙智子参議院議員は「自民党の裏金問題について、アリバイづくりの事情聴取であり、核心の部分が明らかにされていない。証人喚問を求めていく」と国会情勢報告と激励の挨拶をおこない、東京土建の石村英明副委員長と武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の杉原浩司代表が決意表明をおこないました。石村副委員長は「建設労働者は急激な円安や燃油、資材の高騰により大変厳しい状況にある。国による支援策とインボイス制度中止で国民生活最優先の政治を」と訴え、杉原代表は「メイドインジャパンの武器によって他国の人々が殺されるということを許してはならない。私たち市民や消費者の声をぶつけることで企業の行動を止めることは可能だ」と訴えました。
安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長が行動提起をおこない、自治労連の板山祐樹中央執行委員のコールで参加者は国会に向けて怒りの声をあげました。それぞれの発言内容は後日ホームページに掲載いたします。
以 上
