「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、5月8日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第7回目の定例国会行動をおこないました。参議院会館前には、新婦人の西川香子副会長による司会のもと、160人が参加しました。
主催者を代表して挨拶をおこなった全生連の前田美津恵副会長は、4月28日におこなわれた衆院3補選での立憲野党の勝利に大きな光と展望があるとして、「日米会談での自衛隊と米軍の一体化合意をはじめ、社会保障の制度改悪、大企業減税･庶民増税により国民生活は一層苦しい状況の一方、軍事費はうなぎのぼりだ」と批判。「時間が経てばその危険性が露呈するからと、悪法をどんどん採決する悪法製造国会をくい止めるために、悪法の中身を知らせ共同の輪を広げて廃案に追い込み、自民党政治を終わらせよう」とよびかけました。
前日7日の衆院本会議にて審議入りした地方自治法改定案について質問に立った日本共産党国会議員団の宮本岳志衆議院議員は、「地方自治の大原則を根底から覆す改悪案だ」と批判。「戦後、侵略戦争の痛苦の反省から憲法のなかで地方自治を章立て、団体自治、住民自治の大原則が書き込まれた。しかし、国と地方との対等の関係は平時として、新たに非平時の関係を定め地方自治を国従属に作り変えるものであり、緊急事態条項の先取りだ」と指摘。廃案に追い込むまで皆さんとともに全力でたたかうと決意を述べました。また、新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長から宮本議員に、金権腐敗政治の一層を求める7,137人分の署名が託されました。
2名の代表が決意表明をおこないました。
安保破棄中実委の東森英男事務局長は、石垣、宮古、与那国でミサイル配備が進められ、攻撃の標的になるのではとの危惧が高まるなか、うるま市での陸自演習場の地域ぐるみの運動での撤回や、政府指定の『特定利用空港･港湾』は38のうち22施設では合意していないこと、また「辺野古基地建設では軟弱地盤の改良工事は土砂条例により、防衛局は代執行しても身動きがとれない状況だ」と指摘し、「岸田政権は土砂条例の廃止に向けて、6月の沖縄県議選で与党を少数に追い込もうとしており、県議選は非常に重要なたたかいだ」とし、県議選支援に奮闘していく決意をのべました。
自由法曹団の山添健之事務局長は、審議入りした地方自治法改定案について、「事前災害や感染症への対処の経験から、国と自治体の関係を見直し、国の自治体に対する指示権を拡大するものだ」と批判。憲法は地方自治の本旨に基づく地方自治を要求しており、発動も大災害や感染症の蔓延だけでなく「おそれ」も含んでおり、危険が現実化する以前の発動も可能だとするとともに、「有事法制でも認めていない自治体職員を戦争遂行に根こそぎ動員することも不可能ではなくなる」と指摘。「災害対策、感染症対策を名目に『戦争する国づくり』を強行しようとするこの法案を廃案に追い込むために全力でとりくむ」と決意を述べました。
行動提起をおこなった国民大運動の清岡弘一事務局長は「悪法がどんどん通されているが、『皆さんの声が委員会審議の場に届いている、そのことが私たち議員を力づけている』と聞いた。諦めずにさらに声をあげ、運動を広げて追い込んでいこう」とよびかけました。
最後に、国公労連の島袋慶三中央執行委員によるコールで、参加者は国会に向けて「市民と野党の共闘で、金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」と怒りの声をあげました。
当日は、国民大運動埼玉県実行委員会や東京土建による議員要請もとりくまれました。
以 上
