「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、5月22日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第213通常国会での8回目の定例国会行動をおこないました。参議院会館前には、自治労連の板山裕樹中央執行委員による司会のもと、180人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した中央社保協の住江憲勇代表委員（保団連前会長）は、「いまの国民生活の困難の元凶は、大軍拡、所得再分配の破壊、そして社会保障の削減、抑制だ。大企業が全世界で資本展開するための保障としての、法人税や社会保険料等の負担軽減と軍事増強、日米軍事同盟強化だ」と強調。「23年度軍事費は前年度比で実に135％もの増だが、社会保障費はわずか1.7％増。今年度は軍事費16.2％増に対し社会保障費は2.3％増。さらに、防衛力強化資金や補正予算など軍事費にいくらつぎ込まれるかわからない」と指摘。「まだまだ国民から搾取･収奪しようと見くびる岸田政権を許さず、いまこそたたかいを大きくしていこう」とよびかけました。
日本共産党国会議員団から本村伸子衆議院議員が国会情勢を報告しました。「政治家と財界の癒着のもとで大企業が利益を最大化するための政治がおこなわれ、数々の悪法が強行されているが、裏金問題の真相究明と政治改革のための企業団体献金の禁止こそが必要だ」と強調。「とりわけ人権に関わる入管法や共同親権、声を上げることが難しい人たちを踏みにじっての強行は絶対に許す訳にはいかない」として「一番の解決策は自民党政治を終わらせること。そのためにも全力で頑張りぬく」と訴えました。
また、新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長より、本村議員に金権腐敗政治の一層を求める請願など14,345人分の署名が手渡されました。
決意表明は2名の代表がおこないました。
自交総連の髙城政利書記長は、いま政府は、一般ドライバーが自家用車でいつでも好きなときにできるライドシェア新法をつくろうとしているとして、「自民党が続けてきた規制緩和によって、地域鉄道、路線バス、トラック、タクシーなどが競争激化のなかで低賃金化し労働者離れを起こしたことへの反省もないまま、個別輸送のライドシェアで賄うのは無理がある」と指摘。「民間は利益だけを追求し、ツアーバス事故など数々の事故を起こしてきた。国の責任で国民の移動権を保障すべきであり、公共を守り地域を守ることにつながる。そうした観点で政治を変えるために奮闘する」と決意を述べました。
全国食健連の衛藤浩司事務局長は、審議中の食料･農業･農村基本法改定案について、「主要国のなかでも最低水準の38％にまで落ち込んだ食料自給率の向上を投げ捨てるものであり、さらに食料供給困難事態対策法案は、政府が生産者にイモの作付けなどを強要し、従わなければ罰金刑に処すという『戦時食糧法』ともいえるものだ」と批判。16日の委員会での農水相の「生産基盤は弱体化していない」との発言が撤回と謝罪に追い込まれたことにも触れながら、今後の行動をよびかけ「法案阻止にむけて運動を大きく広げていく」と決意を述べました。
行動提起をおこなった安保破棄中実委の林竜二郎事務局次長は、「自民党政治への怒り、岸田政権の不支持率は高止まりのままであり、政権交代を望む声も半数以上となっている」として、来月おこなわれる沖縄県議選について、まさに自民党政治に審判を下す選挙だとの玉城知事の言葉と、琉球新報の投書を紹介しながら「岸田政権を交代させて、未来に希望を持てる政治、社会を実現しよう」とよびかけました。
最後に、新婦人の福本心平和部長は「『政権交代、選挙に勝つぞ！』との思いで声をあげよう」とシュプレヒコールをよびかけ、参加者は国会に向けて「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」などと怒りの声をあげました。なお、当日は埼玉県大運動実行委員会による国会デーと東京土建による議員要請もとりくまれました。
以 上
