「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、第213通常国会も最終盤を迎える6月5日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による9回目の定例国会行動をおこないました。参議院会館前には、国公労連の島袋慶三中央執行委員による司会のもと、190人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した新婦人中央本部の平野恵美子副会長は、「裏金問題の真相解明、企業団体献金の禁止、政治資金規正法の抜本改正のすべてを置き去りにしてのうわべだけの改定にとりわけ女性たちは厳しい目を向けている」と指摘。新婦人が先月おこなった次世代国会行動には全国31都道府県からの参加者を迎え、声をあげれば政治を変えていけるとベテラン世代が力をもらったと報告。「政治は変えられる、憲法で願いは実現できる、と手を繋いで声をあげ、オール沖縄での県議選勝利、都知事選で蓮舫候補を押し上げ、金権にまみれた政治を変えていこう」とよびかけました。
日本共産党国会議員団から赤嶺政賢衆議院議員が国会情勢を報告しました。「自民が公明、維新の救いの手を得て強行しようとしている政治資金規正法改定案は、これまで以上に国民の監視を緩くし透明性をなくす大改悪であり、国民をごまかすことは絶対に許されない」と強く批判。「政府は台湾有事を想定し沖縄の宮古、石垣、波照間島から12万人の避難民が想定されるとして九州各県知事に受け入れを要請しているが、戦争の危機があるからと避難しなければならないなど、憲法9条を持つ国で許されないことだ」と訴え、「7日からの沖縄県議選、一人でも欠ければデニー知事への圧力はさらに強まる。現有7議席を必ず確保し、都知事選で蓮舫候補を勝利させ、政治を大きく転換させるために一緒に頑張ろう」とよびかけました。。
新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長と中央本部の高園薫さんより、健康保険証の存続や自給率向上などを求める6,766人分の署名が赤嶺衆議院議員に手渡されました。
決意表明は2名の代表がおこないました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「自民、公明、維新による政治改革規正法改定案は抜け穴だらけで、本気で改革をやる構えとは思えないものだ」と批判。また、衆議院の憲法審査会では、緊急時の国会の機能維持のための議員任期延長改憲の条文案づくりを執拗に迫る危険な状況だが、参議院では任期延長改憲は必要ないと発言する与党議員もおり、整然と議論が進んでいる状況だ」と指摘。「1941年12月8日の真珠湾攻撃の年に一度だけ議員任期延長法を制定しており、戦争に突き進んだ歴史がある。作成したリーフレットをさらに広め、戦争を進めるための任期延長改憲を阻止するために奮闘する」と決意を述べました。
憲法労組連に加盟する航空連の竹島昌弘事務局次長は、「22年末に閣議決定された国家安全保障戦略により、自衛隊や海上保安庁のニーズに基づいて戦争に踏み込む「特定利用空港･港湾」のしくみが作られ、24年4月の閣議決定で7道県16ヶ所を指定した。そのうち沖縄や九州の5空港が特定利用空港と指定されたが、有事の際には軍事拠点と見なされ民間の空港が攻撃の対象となることは明白であり、決して容認できない」と強調。「昨年10月には自衛隊と米海兵隊の共同訓練が大分、岡山、奄美、徳之島の民間空港でおこなわれ、民間航空の軍事利用を禁止するICAO条約に反する行為だ」と批判。「大軍拡･9条改憲を許さず、平和と航空の安全を守るために皆さんと連帯してたたかう」と決意を述べました。
国民大運動の清岡弘一事務局長は、「昨日出された勤労統計調査では、実質賃金は25ヶ月連続引下げの過去最長を更新し、国民生活は2年以上も物価高騰に全く追いついていない状況だ」と指摘。そうしたなかで次々と悪法を強行する岸田政権を批判。「私たちの声を国会のなかにもつよく響かせ、運動をさらに大きく広げていこう」とよびかけて行動提起をおこないました。
最後に、全教の板橋由太朗中央執行委員は「納得のいく説明もないまま悪法を押し通す岸田政権は、子どもたちにも説明することができない。満身の怒りを持って声をあげよう」とシュプレヒコールをよびかけ、参加者は国会に向けて「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう」と声をあげました。当日は、埼玉と神奈川、それぞれの大運動実行委員会と東京土建による国会議員要請行動もとりくまれました。
以 上
