「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、6月19日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による、第213通常国会で最後となる第10回目の定例国会行動をおこないました。午前中の参院本会議で、岸田政権は政治資金規正法と地方自治法を強行成立させました。衆議院第2議員会館前では農民連の藤原麻子事務局長による司会のもと、140人の参加者が国会にむけて満身の怒りを込めて抗議の声をあげました。
改定政治資金規正法は、金権腐敗政治を続けるという宣言
主催者を代表して挨拶した安保破棄中実委の東森英男事務局長は、冒頭、抜け穴だらけで実質改悪の改定政治資金規正法の採決強行に強く抗議。「企業･団体献金禁止が抜け落ちているととともに、新たに政策活動費を法定化する改悪であり、こんな法案を強行せざるを得ないところに追い込まれているのが現在の自民党だ」と指摘。「沖縄県議選の結果は残念だったが、投票日の出口調査からも岸田政権が支持されている訳でも、辺野古新基地が認められた訳でもない」と強調。裏金問題の岸田政権の対応を評価しないは83％だとし、「都知事選で勝利し、岸田･軍拡政権を倒して政権交代へつなげよう。そのために全国で運動を大きくひろげよう」とよびかけました。
皆さんの「9条壊すな」の声と世論の力で、憲法審査会での改憲策動を1ミリも動かさなかった
日本共産党国会議員団から国会情勢報告をおこなった田村貴昭衆議院議員は、「強行した改定政治資金規正法は諸悪の根源、企業･団体献金禁止にはひと言も触れず、政策活動費を法律で位置づけ抜け穴だらけで断じて認められない」と強く批判。「消費税導入35年、法人税は7度も引下げられ、30年間労働者の賃金は上がらず、実質所得は年間10万円下がっているなかで、定額減税わずか4万円では国民は評価しない。消費税減税、インボイスは中止･廃止して税制をただすべきだ」と強調。農業基本法改悪、経済秘密保護法、武器輸出、数々の悪法を強行し戦争する国家づくりを進める岸田政権を許さず、くらしと平和を守るために全力でたたかうと決意を述べました。
決意表明は2名の代表がおこないました。
ケア労働者の処遇改善や人員増は、喫緊の課題
日本医労連の鎌倉幸孝中央副執行委員長は、「第2次オイルショック以来の41年ぶりの物価上昇のなか、それを上回る賃上げが求められているが、診療報酬改定は5年連続マイナス改定。医療従事者の賃上げ対応はわずかであり、ケア労働者の人員確保にもつながらない。政府はさらに、診療報酬の抑制と負担増、給付減の制度改悪を進める方針だ。また、訪問介護基本報酬の引き下げで倒産がさらに加速する」と指摘。介護職員の賃金は全産業平均を6万5千円も下回っており、ケア労働者の処遇改善、人員増は喫緊の課題だとし、「コロナ禍での医療･介護崩壊を二度と繰り返さないためにも、報酬の再改定を強く求める」と決意を述べました。
『労働時間をもっと短くしても、生活できる賃金を支払え』の声を大きくしていこう
全労連の秋山正臣副議長は、厚労省による労働基準関係法制研究会のなかで労基法の抜本的な見直しが議論され、労基法の改悪が狙われていると報告。「77年前の労基法では想定できなかった『新たな働き方』に直面し見直しが必要だとして、労基法の労働時間の規制、週40時間、一日8時間の原則を崩し、もっと働かせようとするものであり、割増賃金の支払いも必要ないという議論までされている」と指摘。大企業が500兆円を超える内部留保をため込みながら低賃金で働かせてきたことこそが問題であり、日本はILOの労働時間に関する条約を一本も批准していないとして、「『労働時間を短縮しても生活できる賃金を支払え』の声を大きくして、労働者の権利を守る政治へと転換させていこう」とよびかけました。
いのちとくらし最優先の都政、国政を実現させるために、政治を変えるたたかいを大きく広げよう
中央社保協の林信悟事務局長は、「通常国会は23日に終わるが、私たちのたたかいに終わりはない。政治資金規正法、地方自治法と、悪法が次々と可決されたが、改憲手続きについては手をかけさせなかった。今後も、職場、地域で政治を変えていくたたかいを大きく広げていこう」とよびかけて行動提起をおこないました。
最後に、全日本民医連の宮澤洋子常駐理事のコールにより「金権腐敗、裏金自民党政治を終わらせよう」などと、参加者は国会に向けて大きく声をあげました。
以 上
