2025年度政府予算案の策定に対する財務大臣要請
「軍事費削って、くらしと福祉･教育の充実を」国民大運動実行委員会は12月23日、来年度予算編成中の財務省に対して、軍事費の増大や武器輸出の緩和ではなく、社会保障の拡充を含め、くらし、雇用など物価高で生活に苦しむ国民生活の改善につながる2025年度予算編成を求めて申し入れをおこないました。
参加者を代表して全労連の秋山正臣議長が加藤勝信財務大臣に要請書を手交し、各団体代表からも、10要請項目（末尾に記載、重点項目として「別紙」下線部分）に沿って申し入れをおこないました。
全労連の秋山議長は、「物価上昇の一方で賃金の伸びは小さく、実質賃金は改善されていない。特に、中高年層の賃金引き上げ額が低く、生活改善にはほど遠いのが現実だ。年金受給者も実質的なマイナスが続いており、男女間の賃金格差も大きく、国際機関から改善を求める勧告もなされている。くらしは厳しさを増す一方で、補正予算でも多額の軍事費が計上されるなど、軍事予算は増大する一方だ」と批判。「軍事費の増大や武器輸出の緩和などではなく、物価高で生活に苦しむ国民生活の改善につながる予算編成を」と要請しました。
引き続き、全商連の太田義郎会長をはじめ、農民連の長谷川敏郎会長、新婦人の由比ヶ浜直子事務局長、全生連の前田美津恵副会長、全日本民医連の岸本啓介事務局長、民主青年同盟の西川龍平委員長が具体的要求について要請をおこないました。
これに対し大臣からは、いくつかの要請項目に対して政府の考え方を述べるとともに「学校給食の無償化については、文科省の方での検討もふまえていきたい。食料自給率の問題は、改正された農業基本法をふまえた対応をしていきたい。こういうかたちでさまざまな問題点の共有をさせていただいたことに感謝申し上げたい。」と応じました。
なお、要請には日本共産党の小池晃参議院議員と秘書が同席しました。
