「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、12月18日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第216臨時国会での最後の定例国会行動をおこないました。
衆議院第2会館前には、新婦人の西川香子副会長による司会のもと、190人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した農民連の藤原麻子事務局長は、前日に成立した補正予算について「本来、国民が必要とするものに計上すべき補正予算に、能登の復旧･復興予算の3倍以上もの軍事費を計上し、物価高に苦しむ国民には消費税減税もおこなわず、一企業の支援に1兆円も投入し、まったく許せない」と強く批判。「多くの国民は企業団体献金が賄賂であり、政治をゆがめていることを見抜いている」と指摘し、「企業・団体献金全面禁止の世論と運動を大きく広げ、来年の都議選、参院選で自公政権を退場させよう」とよびかけました。
日本共産党国会議員団から仁比聡平参議院議員が国会情勢を報告しました。「衆議院選では『金権腐敗政治は許さない』と国民の厳しい審判が下された。政治を決めるのは主権者、国民であり、民主主義の原点が示された」と強調。大分県敷戸弾薬庫周辺住民から、有事の際はどこに逃げたらよいのかとの激しい怒りとともに「ノーベル平和賞授賞式での田中熙巳さんの演説を聴き、こんな危険なことをするのは、日本が戦争犠牲者に責任を負わない歴史を歩んできたからだ。大軍拡は許さない」との住民の決意を報告。 「大企業優遇、大軍拡の政治と正面から立ち向かい、参院選で自民党政治を終わらせるために全力で奮闘する」と訴えました。
決意表明は2名の代表がおこないました。
中央社保協の林信悟事務局長は、11月に出された財政審の建議について、社会保障制度改悪のオンパレードだと批判し、生活保護基準の更なる引き下げ、高齢者を狙い撃ちにする医療費の窓口負担増、保険あって介護なしの介護保険の大改悪の3点を指摘。訪問介護事業所に対するアンケート調査では、9割の訪問介護事業所が介護報酬の引き下げに反対し、200近い自治体が意見書を上げていると報告。「軍事費の2倍化ではなく、国庫負担を増やして、誰もが安心して医療や介護受けられる制度、社会保障費の拡充を求めて奮闘する」と決意を述べました。
全教の金井裕子副委員長は、「いま、私たち教職員が強く求めているのは、長時間過密労働解消であり、そのための教育予算増と基礎定数改善は絶対条件だ」と強調。「昨年度、不登校生徒数やいじめ認知件数、教職員の精神疾患はいずれも過去最多を更新した。代替者が配置されず、教育に穴が開く教職員未配置問題の発生により、長時間過密労働解消どころか、このままでは学校がもたないと悲鳴があがっている」と指摘。「残業代は支払わないという給特法を改正し、働いた分の残業代を支払うしくみづくりで長時間過密労働に歯止めをかけることができる。そのために声をあげていく」と決意を述べました。
行動提起をおこなった国民大運動の石川敏明事務局長は、この後、参議院講堂にて行われる大軍拡･大増税NO！連絡会による院内集会への参加とともに、「野党共同提案による政策活動費廃止法案を含めた政治改革関連3法案が、きょうから参院で審議が始まり、会期は3日間延長される。この臨時国会で、私たちの要求が一つでも前進するよう、一つひとつの行動を大きく成功させていこう」とよびかけました。
最後に、全商連の大藤朋子さんのよびかけにより、参加者はシュプレヒコールをおこない国会に向けて「金権腐敗の自民党政治を終わらせよう！」などと怒りの声をあげました。なお、当日は埼玉県大運動実行委員会による国会デーもとりくまれました。
