「軍事費削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は、2月5日、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会との三者共催による第217通常国会での第1回目の定例国会行動を行いました。衆議院第2会館前には、自治労連の板山裕樹中央執行委員による司会のもと、150人が参加しました。
主催者を代表して挨拶した国民大運動の秋山正臣代表世話人（全労連議長）は、「少数与党のもとでの25年度予算案審議のなかで、いくつかの野党との協議が行われているが、密室議論ではなく開かれた国会の場での『熟議』を求めたい」とし、初めて行われる省庁別審査についても「本質的な議論を」と求めました。2月7日のトランプ大統領との首脳会談に対しても「ノーベル平和賞受賞した被団協の皆さんの思いを受け止め、3月の核兵器禁止条約締約国会議への参加を強く求めていこう」と訴えるとともに、医療･介護･福祉など公的産業労働者の低賃金で離職者が後を絶たない状況にも触れ、国が責任を持って賃上げを行うべきだとし、諸要求実現に向けて奮闘しようとよびかけました。
行動に駆けつけた日本共産党国会議員団の仁比聡平参議院議員は、「石破政権は、裏金事件で国民から厳しい審判を受けたのに全く無反省だ。この衆院予算委員会で、大軍拡･財界大企業に大盤振るまい、戦争への道に全面的に賛同する115兆円の政府予算案に、絶対にお墨付きを与えることになってはならない」と厳しく批判。「戦後80年、私たちは戦争から学んだ最大の教訓である、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと誓った憲法九条とともに歩んできた。集団的自衛権で米国に指揮、コントロールされるもとで、国家が戦争犠牲者にどう責任を負うのかという根本問題が問われる国会でもある。みんなで声をあげて政治を前に動かしていく。そのために全力でたたかい抜く」と決意を述べました。
新婦人埼玉県本部の高田美恵子会長は、「八潮の道路陥没事故が大変です。大軍拡ではなく、インフラ整備に予算をと強く訴えたい。また、私たちは裏金事件を決して忘れてはいません」と、4,826人分の金権腐敗政治の一掃を求める請願署名を仁比議員に託しました。
決意表明は2名の代表がおこないました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、「石破政権は、3月の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加もせず自民党議員を一人も送らず拒否をする、これが被爆国日本政府のとる態度か」と厳しく批判。また、昨年末に日米政府で核戦力などで日本を守るとする『拡大抑止』ガイドラインを秘密裏に作成したことについて「核兵器禁止条約が禁止している核兵器使用、核兵器による威嚇に日本政府が関わっていく重大なことだ」とし、締約国会議への参加とともにガイドラインの公表と破棄を求めていくと訴えました。「人類滅亡までの世界の終末時計が残りあと89秒を指しているときに、米国とともに核戦争をつくり出す自公政権の大軍拡路線をSTOPさせるために、頑張りぬく」と決意を述べました。
全日本民医連の山本淑子事務局次長は、25年度予算案に盛り込まれている高額療養費制度の負担額引き上げの見直しと中止を求めました。「高額療養費制度は、長期治療など収入に応じて負担額の上限額が軽減され、安心の医療を保障するセーフティーネットであり、まさに命綱だ。しかし、国は医療費が増加し現役世代の保険料も増加した、だからすべての被保険者の負担軽減のために見直す、としているが、これは保険診療を受けていない人と治療中の人との分断を図るものだ」と指摘。全国がん患者団体連合会などによるアンケートにはわずか3日で3,623人から悲痛な声が寄せられたと紹介し、「予算が通れば8月から段階的に引上げが始まる」として、中身を知らせ、運動を大きく広げていくと訴えました。
行動提起をおこなった安保破棄中実委の林竜二郎事務次局長は、「いま、予算のたたかいの中で、それぞれの要求の場からおおいに声をあげていくことがとても大事。戦後80年、20年後に戦後100年を祝う会などわくわくする未来を展望しながら、たたかいを進めていこう」と訴えて、当面の行動への参加をよびかけました。
最後に、農民連の芦野大地さんのよびかけにより、参加者はシュプレヒコールをおこない国会に向けて「大軍拡ではなく、国民のいのちと暮らしを守る予算を増やせ！」などと怒りの声をあげました。
なお、当日は午前中から埼玉デーもとりくまれ、行動終了後には大軍拡･大増税NO！連絡会による院内シンポジウムや“あらゆるハラスメントと女性と性マイノリティ差別の根絶へ”キックオフ院内集会などが行われました。
以 上
