国鉄が分割民営化されて17年が経過しました。政府は分割民営化にあたって「1人も路頭に迷わせない。組合所属による差別はしない」と言明し付帯決議も採択されました。

　ところが、国労や建交労などに所属する8000名近い労働者がＪＲへの採用を拒否され、全国の労働委員会は不当労働行為があったとして救済命令を交付しました。ＪＲはこれを不服として行政訴訟を起こし、最高裁は昨年12月22日に、「ＪＲに責任なし」としつつも「不当労働行為を行った場合には、国鉄もしくは法的地位を引き継いだ精算事業団に責任あり」の判決を言い渡しました。

　また、ＩＬＯは6月18日に理事会を開催し、この事件の解決のために日本政府に「すべての関係当事者間で話し合いを推進するように勧める」とした勧告を発しました。私たち両当事者組合は、このＩＬＯ勧告を機に何としても解決を図るために、「団結・連帯・統一の8・23集会」を計画しました。1047名不採用事件の早期解決に向けて、集会参加とご支援をお願い致します。