政府・大企業は、若者の雇用をふやし、働く権利を守るルールの確立を
●長時間労働、「サービス残業」をなくし、若者の雇用をふやせ ●政府は、若者の雇用拡大のための予算を抜本的にふやせ ●医療、福祉、教育など、国民のくらしに必要な雇用をふやせ ●高校生、大学生の就職難の解決、就職活動のルールの確立、職業訓練の充実を ●フリーター、派遣、請負などの非正規と正規の「均等待遇」の実現を!
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