ご通行中のみなさん、市民のみなさん。こんにちは。こちらは、憲法９条をまもる○○○です。
みなさん、自民・公明と民主党は、国会の会期末になって憲法を変える手続法としての国民投票法案を国会に提出しました。
国民投票法は、憲法を変えようとしなければ、まったく必要のない法律です。ですから、戦後ずっと、国民投票法が制定されてこなかったのです。自公民3党は、国民投票法案を制定し、憲法改悪の道筋をつけようとしています。
自民党は、昨年11月、憲法第９条を変えて日本をアメリカとともに｢戦争できる国｣にすることを最大の眼目とした新憲法草案を発表し、民主党も自衛隊を海外に派兵できる提言を発表しています。
今回の国民投票法案の提出は、単なる形だけの手続法づくりではなく、現に進行している改憲案づくりと密接に結びついていることは、まぎれもない事実です。国民投票法を制定する最大の狙いは、日本の国の在り方の根本を決めている憲法を変えようとするものであり、国会に提案すること自体、あってはならないことです。
ご通行中のみなさん、市民のみなさん。
この60年、改憲手続き法がつくられてこなかったのは、国民が改憲を具体的に必要としてこなかったからです。手続き法がないことで、国民の権利が侵害されたことは一度もありません。
この間のNHKなどの世論調査でも、国民は、改憲手続き法の制定を国政の重要課題とはみておりません。改憲の焦点となっている9条は、「変えるべきではない」という声が多数です。その9条改憲のための手続き法をつくることは、国民の意思に反するものです。
自民･公明・民主が、「具体的な改憲構想とは切り離して、公正、中立な制度をつくる」といっても、自民党も民主党も改憲案を決定し、憲法調査会長も、改憲手続き法は「改憲の準備に直結する」と明言している状況では、単なる手続法ではなく、憲法を改定し、9条を無くして日本を戦争できる国にする動きと直接結びついていることは明らかです。
ご通行中のみなさん、市民のみなさん。
私たちは、国民投票法をつくること自体に反対ですが、内容的にも、改憲推進勢力にとって改憲案を通しやすくする仕組みとなっていることが大問題です。
その第1は、国民の自由な意見表明や、憲法にかかわる運動を制限していることです。与党案は、「公務員及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることはできない」としています。規制対象は、全国で約400万人もの公務員、約130万人もの教育者に及びます。これだけ多くの国民、しかも憲法順守義務を負い、それを宣誓して働いている人たちが、憲法改正についての言論・表現活動を罰則付きで制限させるのは異常なことです。民主党案は、国家公務員法などの「政治活動の制限」規定で対処するとしていますが、それ自体、憲法違反で、国連人権委員会の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも反する規定です。
第2は、改憲推進の大キャンペーンができる仕組みの問題です。国会に設置するとしている「広報機関」は、改憲に賛成した議員が圧倒的にしめる構成となっており、その運営やパンフレット作成などで、改憲に賛成する議員が有利に進めることが可能な仕組みです。また、政党による無料のテレビ、ラジオのコマーシャルや新聞広告は、改憲に賛成した政党が圧倒的に利用できるものになります。さらに有料のテレビやラジオのCMも、財界団体などが買い占めることができる一方、資金のない国民はメディアから締め出される可能性があります。自民党は、メディア規制は削除したといいますが、逆にマスメディアを改憲キャンペーンに協力させる仕組みにしているのです。これでいったい公正・中立な制度といえるでしょうか。
第3に、改憲案の国民の承認に関する「過半数」の取り扱いが問題です。与党案は、有効投票総数の過半数とし、民主党案は、投票総数の過半数としていますが、有権者の過半数とか、最低投票率の規定を設けないのは、国民の少数の賛成であっても改憲案を通りやすくするものです。
ご通行中のみなさん、市民のみなさん。
いま、全国では、9条改悪に反対する広範な運動が、党派を超えて広がっています。国民投票法についても、改憲のための手続き法であることが明らかになる中で、国民的な議論を尽くせとの世論が広がっています。いま、国会がやるべきは、改憲を推し進めることではありません。憲法をまもり、生かす政治を行なうことこそ、内閣や国会議員の義務なのです。
国の基本法である憲法を変えるかどうかの大問題で、主権者国民が不在のままで改憲勢力に都合のよい法律をつくろうとする暴挙はきっぱりとやめるべきです。
私たちは、21世紀を日本国憲法が掲げる平和、人権、民主主義の理念が世界で花開く時代にしたいと願っています。だから、憲法の理念を根本から否定する国民投票法案には絶対反対です。
戦争のない平和な日本と世界をつくるために、いまこそ思想や信条の違いを超えて、「憲法を守る一点」で手をつなぎましょう。自公民3党の「戦争する国」づくりをやめさせ、いまこそ憲法9条の生命力を輝かせましょう。そのためにも、国民投票法案の撤回・廃案を求めて参りましょう。
