年金闘争のための資材 |
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１、政府の年金制度改悪法案の廃案と保険料未納閣僚の辞任などを求める職場決議案 ２、政府の年金制度改悪法案の廃案と保険料未納閣僚の辞任などを求める要請書案 ３、街頭宣伝スポット原稿案 |
＜１、職場決議モデル文 情勢の変化に応じて変更してください＞
送付先名
政府の年金制度改悪法案の廃案と保険料未納閣僚の辞任などを求める職場決議
５月６日の夜、今国会に政府が提出した年金法案をめぐる「自・公・民（三党）による合意」なるものが発表され、政府与党は週明けにも衆議院本会議において法案を一部修正のうえ可決しようとしています（しました）。国民生活にかかわる重要な法案が国会の場外で特定政党間の協議により決せられるということ自体、議会制民主主義に反するものであり、「三党合意」は次の点から私たちは断じて容認することはできません。
「三党合意」は、①政府案の問題点をなんら修正・是正するものでないこと、②０７年３月までに「年金の一元化を含む社会保障制度全般の見直しをおこなう」「保険料についても必要に応じて検討を加えていく」ことなどを与党が認め、政府案自身が「１００年安心」どころか、数年先の見通しも示せない欠陥法案であることが明らかになったこと、③「社会保障全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しをおこなう」ことを法案の附則に盛り込み、財界・大企業の強い要求である消費税大増税に道を開こうとしていることです。政府の「年金改悪法案」は今国会で廃案とし、直ちに国民的論議を行なうことを強く求めるものです。
私たちは「政府の案は最悪だ」｢年金と医療は国民のよりどころであり、いかなる改悪も反対です｣などの切実な国民の声を無視して、政府の責任を曖昧にしたまま年金改悪法案を押し通そうとすることは絶対に容認できません。国民の政治･年金不信の解消のためにも緊急に以下の実現を求めるものです。
１、今回の年金改正法案は廃案とし、全額税方式の最低保障年金制度を創設すること。
２、国民世論を無視した3党合意は直ちに撤回すること。
３、年金財源に消費税を充てないこと。
４、年金未加入・保険料未納閣僚は直ちに辞任すること。
５、すべての国会議員の加入・納入状況を公開すること。
2004年5月 日
住所
組織名
代表者名
＜２、地元国会議員への要請モデル文：情勢に応じて変更してください＞
議員名
政府の年金制度改悪法案の廃案と保険料未納閣僚の辞任などを求める要請書
2004年 5月 日
住所
組織名
代表者名
５月６日の夜、今国会に政府が提出した年金法案をめぐる「自・公・民（三党）による合意」なるものが発表され、政府与党は週明けにも衆議院本会議において法案を一部修正のうえ可決しようとしています（しました）。国民生活にかかわる重要な法案が国会の場外で特定政党間の協議により決せられるということ自体、議会制民主主義に反するものであり、「三党合意」は次の点から私たちは断じて容認することはできません。
「三党合意」は、①政府案の問題点をなんら修正・是正するものでないこと、②０７年３月までに「年金の一元化を含む社会保障制度全般の見直しをおこなう」「保険料についても必要に応じて検討を加えていく」ことなどを与党が認め、政府案自身が「１００年安心」どころか、数年先の見通しも示せない欠陥法案であることが明らかになったこと、③「社会保障全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しをおこなう」ことを法案の附則に盛り込み、財界・大企業の強い要求である消費税大増税に道を開こうとしていることです。政府の「年金改悪法案」は今国会で廃案とし、直ちに国民的論議を行なうことを強く求めるものです。
私たちは「政府の案は最悪だ」｢年金と医療は国民のよりどころであり、いかなる改悪も反対です｣などの切実な国民の声を無視して、政府の責任を曖昧にしたまま年金改悪法案を押し通そうとすることは絶対に容認できません。国民の政治･年金不信の解消のためにも緊急に以下の実現を求めるものです。
１、今回の年金改正法案は廃案とし、全額税方式の最低保障年金制度を創設すること。
２、国民世論を無視した3党合意は直ちに撤回すること。
３、年金財源に消費税を充てないこと。
４、年金未加入・保険料未納閣僚は直ちに辞任すること。
５、すべての国会議員の加入・納入状況を公開すること。
以上
＜３、街頭宣伝スポット原稿案＞ ＊国会情勢にあわせて変更してください。
＊イラク問題なども追加してください。
ご近所のみなさん ご通行中のみなさん 私たちは○○○○です。
５月６日の夜、今国会に政府が提出した年金法案をめぐる「自民党・公明党・民主党の三党による合意」なるものが発表され、政府与党は週明けにも衆議院本会議において法案を一部修正のうえ可決しようとしています（しました）。
国民生活にかかわる重要な法案が国会の場外で特定政党間の協議により決せられるということ自体、議会制民主主義に反するものであり、この「三党合意」は次の点から私たちは断じて容認することはできません。
一つ目は、この間の国会審議において明らかにされたように、保険料を自動的に14年間も引き上げつづけ、給付水準を大幅に削減する政府案の問題点をなんら修正・是正するものでないこと、2つ目は、０７年３月までに「年金の一元化を含む社会保障制度全般の見直しをおこなう」「保険料についても必要に応じて検討を加えていく」ことなどを与党が認めたことは、政府案自身が「１００年安心」どころか、数年先の見通しも示せない欠陥法案であることが明らかになったこと、3つ目は、「社会保障全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しをおこなう」ことを法案の附則に盛り込み、財界・大企業の強い要求である消費税大増税に道を開こうとしていることです。
このように民主党内部からも異論が続出している「3党合意」は、政府提出の｢年金改正法案｣よりも一層国民負担を強いる内容となっています。政府の「年金改悪法案」は今国会で廃案とし、直ちに国民的論議を行なうことを強く求めていきましょう。
ご近所の皆さん
また、５月７日になって国民年金保険料未納が批判されていた福田官房長官が辞任しました。このことは、内閣の要である官房長官が辞任せざるを得ないほど国民の政治不信や年金制度への不信を拡大させた小泉内閣の責任が問われるものです。
私たちは「政府の案は最悪だ」｢年金と医療は国民のよりどころであり、いかなる改悪も反対です｣などの切実な国民の声を無視して、政府の責任を曖昧にしたまま年金改悪法案を押し通そうとすることは絶対に容認できません。
国民の政治･年金不信解消のためにもすべての国会議員、とりわけ与党議員の加入暦の公開と未納閣僚の辞任をあらためて求めていきましょう。
ご近所の皆さん
年金制度は老後の生活にとって欠くことは出来ません。4割の高齢者は年金だけで暮らしています。その国民年金の平均は4万6千円です。そのなかから介護保険料や医療費を払っていかなければなりません。これ以上の年金額の削減は、日本国憲法で定めた生存権すら奪うことになります。無年金者や超低額年金者は1000万人をこえています。 保険料負担無しで全額国庫負担の最低保障年金制度の確立は、諸外国では実現していることであり、いまや切実な国民的願いとなっています。年金保険料の積立金を無駄遣いせず、保険料や給付に使いましょう。国庫負担の増額を国会での約束どおり直ちに実施させましょう。
暮らしと健康を守るために、自民党･公明党の小泉政権の悪政をストップさせましょう。7月には参議院選挙があります。政治の流れを｢痛みを押し付ける政治｣から、「暮らしと平和」を守る流れにご一緒に切り替えましょう。