【総選挙アピール】
年金大改悪・大増税を阻止し、働くルールの確立、平和と民主主義擁護、憲法をくらしと社会に生かす国政への転換を労働者の総決起で実現しよう！
２００３年１０月２８日
全国労働組合総連合
総選挙闘争本部長 熊谷金道
- １１月９日投票日に向け、衆議院議員選挙が今日公示された。
マスコミは今度の総選挙は小泉自公保か菅民主か、政権のカジ取りに誰がつくかの政権選択に最大の争点があるかのような報道を連日行っている。だが、我々にとって最も重要なことは、誰が政権を担うかではなく、その政治の内容である。
労働者・国民の深刻なくらしや雇用破壊が、財界・大企業による大掛かりなリストラ攻撃や徹底したコスト削減とこれを積極的に促進する小泉｢構造改革｣によることは、いまやすべての労働者・国民の共通の認識である。また、アメリカいいなりの自公保政権の外交政策が国民の世界平和への願いと憲法を蹂躙して自衛隊の海外派兵や｢有事法制｣強行など、この国を戦争する国に変えている。
失業や貧困・将来不安をなくし、労働者・国民の生きる権利と平和・民主主義が保障され、明日に希望が持てる２１世紀の日本を築くために今最も求められていることは、こうした自公保政権による悪政の大転換であり、政治を国民の手に取り戻すことである。
- 全労連は、今度の総選挙を労働者・国民の抱えている深刻な危機を打開する重要なチャンスとして労働組合としての選挙闘争の重要性を強調してきた。それは、労働者に加えられているくらしや雇用破壊の攻撃がわが国の政治と深くかかわっているからである。そして、全労連は今度の総選挙にあたり国政の転換をめざし、政党・候補者選択の「三つの基準」を提起している。
それは、第一に、年金改悪・大増税など国民への負担増に反対しているかどうか、第二には、大企業の身勝手なリストラを規制する立場で失業問題の解決や「働くルールの確立」、パートの｢均等待遇｣をめざしているかどうか、第三には、憲法改悪や自衛隊の海外派兵などに断固として反対するなど、平和と民主主義を守る立場を貫いているかどうか、などにある。
自民党政治と対決するポーズをとりながらも、大企業の身勝手なリストラに反対せず、消費税増税など国民への負担増や憲法改悪に道をひらく政党では自民党政治の転換も、労働者・国民の切実な要求にも応えられないことは明らかである。
- 全労連は、総選挙の公示にあたり、全国の仲間たちに訴える。
あらためて、職場や地域から私たちのくらしや雇用、将来不安と政治とのかかわりについて「対話」・「討議」し、主権者として参政権の行使により、政治の流れを変えるために奮闘しよう。また、政治への無関心、総選挙での棄権は結果として悪政を追認し、小泉自公保政権の延命と労働者・国民のくらしや雇用不安をさらに深刻にし、年金大改悪や消費税増税、憲法改悪を許すことになることを職場で率直に話し合い、労働組合として参政権の行使（棄権防止）を積極的に呼びかけていこう。
全労連は、１１月９日を明日に希望の持てる２１世紀を切り開くための出発点とするよう、全国の仲間たちの政治への参加を心からよびかける。