【談話】
第１５６通常国会開会にあたって
２００３年１月２０日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 本日、１５０日間の会期で第１５６通常国会が開会された。ますます深刻化する経済・財政危機のもと、さらには、米国のイラクへの先制武力攻撃・戦争拡大の危機が差し迫るなか、働くものと国民の雇用とくらし、いのち、そして平和を守るための徹底した審議と抜本的施策が、これまでになく求められる国会である。
- このように緊急焦眉の課題が山積する国会にもかかわらず、今国会へ提出される法案は、「構造改革」の名のもと、国民への負担増を強い、労働者・国民の生活と権利を破壊し、国民を戦争へとかりたてる悪法が目白押しである。「働くルールの確立」を求める国民の声に背き、解雇自由ルール、サービス残業を合法化する裁量労働制の大幅拡大、派遣労働を解禁するなど労基法・労働派遣法等の改悪案なども提出される。さらには、健康保険改悪を盛り込んだ予算案のほか、物価スライド凍結解除で年金給付切下げる法案、雇用保険法改悪案、配偶者特別控除を廃止する所得税法等改悪案などいっそうの庶民負担増という“痛み”を強いるものである。そのうえ、１６％もの消費税率引き上げの声が、政・財界から足並みを揃えてあがっている。一方で、国内外で日増しに広がるイラク攻撃反対の流れに逆行し、アメリカの戦争に日本国民を強制的に動員する有事関連法案を「修正」のうえ早期成立するようねらい、世界から孤立する道をつきすすもうとしている。個人情報保護法案、教育基本法改悪法案、公務員制度の改悪法案なども提出予定となっており、憲法の平和・民主原則を踏みにじり、ILO勧告を無視するといった暴挙をおこなおうとしている。
- いま、全国各地・各分野で「小泉『構造改革』反対」の反転攻勢の可能性がこれまでにない勢いで広がっている。私たちはここに確信を持ち、労働者・国民の雇用、くらし、いのち、平和を守り抜くために、あらゆる社会勢力との共同を追求し、「２．２０国民総行動」をはじめ、国と地方政治の舵取りを大きく切り替えていくたたかいをすすめていく。そして、「健保３割負担凍結」を求め、世界各国で高まる「アメリカはイラク攻撃するな！」の声に呼応・連帯するとともに、有事関連３法案をなんとしても廃案に追いこむために国民的共同を広げるため全力をあげるものである。
同時に、全労連は、末期症状と言われる小泉自公保内閣がおしすすめる悪政・悪法、金権腐敗政治に断固反対し、国会解散・総選挙で国政の革新を求めてたたかう決意を表明する。
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