【談話】
「有事関連法案」の委員会採決に抗議し廃案を求める
２００３年５月１４日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 本日、衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」は、「充分に委員会で慎重審議を行う」との言明を覆し、与党をはじめ民主党・自由党の賛成多数で「有事法制関連三法案」および「修正案」を不当にも採決を強行した。
全労連は、「戦争放棄」｢戦力の不保持｣｢交戦権の否認｣を明記した日本国憲法を全面的に破壊する有事関連三法案の委員会採決に強い怒りを持って抗議し、引き続き今国会での廃案にむけ、全力をあげ奮闘するものである。
この間、与党と民主党の修正協議が行なわれたが、これらの協議はすべて委員会の外で行われ、国民の眼には一切ふれることなく進行した。こうした修正協議は本来の委員会審議のあり方を著しく歪め、議会制民主主義を完全に無視した採決であり、断じて容認できない。こうした行為に積極的に手を染めた民主党の責任は極めて重大である。 - 自民党との｢協議｣によって作り出された「共同修正案」なるものの内容は、この有事法案が海外での自衛隊の武力行使にはじめて公然と道を開くものである点でも、日本の領域が有事でなくとも米軍の先制攻撃に参戦し、国の各省庁・機関、自治体、民間企業に罰則をもって強制動員する点でも、本法案の本質はなんら変わるものではない。民主党は、また「修正案」に「基本的人権」が明記されたことを持って是とする判断を行った。しかし、基本的人権の保障を貫くのであれば、有事法制制定そのものに反対する以外に道は無い。なによりも自民党や民主党に憲法が定める「戦争放棄」の理念を破壊する権限は全く無い。
有事法制の与える影響は、決して国内に留まるものではない。国連憲章と国際法を踏みにじり、イラクに侵攻し政権転覆さえ強行したアメリカの軍事戦略に深く加担することを法的に規定したものであり、北朝鮮を含む東北アジアにいっそう深刻な軍事的緊張を高める危険をもつものである。 - いま日本がなすべきことは、世界に誇る日本国憲法の平和原則を世界平和に役立てることである。
全労連は、いかなる事態に直面しようと有事法制関連法案の廃案をめざして引き続き、職場・地域から組織の存在をかけ、総力をあげ奮闘する決意である。
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