【談話】
「有事関連３法案」の参議院採決の暴挙に強く抗議する
２００３年６月６日
全国労働組合総連合
「有事法制阻止、憲法9条を守る」闘争本部
本部長 熊谷金道
- 本日、参議院本会議は、ひろく国民にその危険な本質を明らかにさせないまま与党と民主党・自由党の賛成で「有事法制関連３法案」の採決を強行した。多くの地方自治体がその慎重審議を求め、野党からは中央公聴会の開催要求があったにもかかわらず、これらの声を完全に葬り去った。全労連は、日本国憲法９条を真っ向から蹂躙し、歴史に汚点を残す悪法の採決に満身の怒りを込めて抗議する。ましてや、自衛隊を海外派兵させる「イラク新法」を通すためだけに今国会の会期を延長することは許されない。
- この「有事関連３法案」は、米軍がひきおこす海外の先制攻撃の戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦し、罰則つきで国民を強制動員する危険な本質を持っている。先制攻撃を国の軍事戦略としているアメリカは、世界の圧倒的多数の人々の声を無視し、さらには国連憲章をも踏みにじりイラク攻撃を行なった。与党と民主党および自由党が「共同修正案」なるものを提出したが、アメリカが行なうこのような無法な戦争に加担するための法整備であることは隠すことはできない。さらに、この法案は、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が来日する日に採決された。近隣諸国からの深い憂慮と批判の声が上がっているにもかかわらず、「北朝鮮有事」を喧伝し、海外派兵国家づくりの道を突きすすむ日本政府の態度は、東北アジアにいっそう深刻な軍事的緊張をもたらし、世界の平和の流れに逆行する危険なものである。
- いま日本政府がなすべきことは、武力攻撃を受けない、そして武力攻撃に加担しない状態を政治・外交的につくりだし、国内外で憲法９条の平和主義・民主原則の全面実施を図ることである。
全労連は、有事法制の具体化や発動を決して許さない。この法案を骨子とした国民保護法や米軍支援法などの法制化の動きを阻止するために、ひきつづき広範な国民にその危険な本質を知らせ、「戦争する国づくり」を許さないたたかいを職場・地域から全力をあげて推進する決意である。
INDEXに戻る全労連のホームページに戻る