【談話】
国民大増税計画の「政府税調中期答申」に抗議する
２００３年６月１７日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 本日、政府税制調査会（石弘光会長）は、小泉首相に「少子・高齢社会における税制のあり方」と題する中期答申を提出した。
この「答申」の最大の問題は、基幹税とした消費税率を将来２ケタに引き上げることをはじめて政府税調が表明したことである。これでは戦後最悪の失業･倒産･破産が高止まりしている現状のなか、ますます国民生活を困窮の域に追いやるものとなりかねない。さらに年金や失業給付など「聖域」にはじめて手をつけた最悪の国民増税であり、地域経済の破綻を導くものとなることは間違いない。我々はこの「答申」に断固抗議する。 - 今回の「答申」は、「少子高齢化で増大する社会保障を賄うため税負担の強化の必要性」を前面に打ち出し、「高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制のゆがみを見直し、能力に応じて公平に負担を分かち合う」ことを増税の理由にしている。
主な増税の内容は、公的年金等控除を縮小し、遺族年金や失業給付を課税対象を拡大、退職所得控除は過度の処遇を是正、相続税の範囲の拡大などである。財界の強い要請であった法人税の引下げは、現段階の明言をさけ、将来的な引下げに含みを残している。 - この間の政府の少子化対策や高齢者対策で言えば、一貫して国民負担と給付削減を強行し、国庫負担を削減してきた。今回の「少子・高齢社会における税制のあり方」とする増税の理由は、過去の施策を見ても信頼に値せず、小泉連立政権の失政を国民に転嫁するものである。さらに、社会保障や国民生活から国と企業の負担回避を図る最たるものである。
全労連は、政府の経済と財政の破綻をますます悪化させ、この悪循環を深刻化させる消費税の大幅な増税計画や国民増税を止めさせるために全力で奮闘する決意である。
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