【談話】
第１５６通常国会閉会にあたって
２００３年７月２８日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内三夫
- 第１５６通常国会が１９０日の会期を終え、本日閉会した。
今国会では、深刻化する経済のたてなおし、そして平和的国際秩序づくりが喫緊な課題であった。
しかし、小泉内閣は「構造改革」の名による医療費３割負担をはじめとする４兆円もの新たな国民負担増をはじめリストラ支援の「産業再生二法」、労働法制の改悪、有事関連３法やイラク派兵法、個人情報保護法など国民のくらしやいのち、国の未来に関わる悪法を次々と成立させた。
- こうした政府の悪法推進の暴挙に対して、私たちは、かつてない広範な国民諸階層と共同・連帯し、58次にわたる国会請願行動や座り込み行動、集会、署名・宣伝行動など多様な運動を全国各地でまきおこしてきた。
これら国会内外における国民的運動と社会世論の高まりによって、労働基準法に「解雇は・・・・無効である」ことを明記させるという成果を共同の力で勝ちとった。
さらに、史上空前の「戦争反対」の国内外でのうねりは、戦争推進勢力の矛盾を露呈し、世論の力でイラク派兵法成立を会期末ぎりぎりまでに追い込んだ。
また、ＩＬＯの再勧告や「全国キャラバン」など国内外の世論と運動の積み重ねによって、「公務員制度改革」関連法案や教育基本法改悪案の今国会提出を断念させるなど、今後のたたかいにつながる貴重な成果を勝ちとった。
- 全労連は､今国会でのたたかいの教訓をふまえ、この間築いてきたあらゆる社会勢力との共同のうねりを０３秋闘で「年金改悪・大増税反対、雇用と地域経済を守れ、国政転換０３秋の全国キャラバン行動」や「国政転換・要求実現！全国４７都道府県１００万人集会」に結実させ、その成功にむけて全力をあげる決意である。
改悪された労働法制を職場に持ち込ませないとりくみや、有事法制の発動など国民保護法制など戦時国家体制づくり、改憲への動きを許さないたたかいはこれからが本番である。
全労連は解散・総選挙必至の情勢のもとで、２年余におよぶ「小泉構造改革」に国民の審判を下し、国民諸要求の実現と国政転換にむけて奮闘する決意である。
以 上
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