【談話】
第４３回総選挙の結果について
２００３年１１月１０日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
- 第４３回衆院総選挙の投票がきのうおこなわれ、自公保与党３党が２７５議席を獲得。野党のうち民主党が１７７議席へ躍進し、共産、社民両党が９議席、６議席の一ケタ台にとどまり、ひきつづき小泉内閣が政権を継続することになった。
全労連はこの総選挙で、「失業・貧困・不安をなくし、平和と民主主義をまもり、憲法に基づく国政への転換」へ、年金改悪反対・庶民大増税反対、自衛隊海外派兵をやめよ・憲法改悪阻止など切実な要求実現をめざしてたたかったが、小泉内閣にたいし“ノー”の審判を集中することができなかったことはきわめて残念である。この総選挙結果を厳しくうけとめ、こんごのたたかいに生かしたい。
- 今回の総選挙投票率が、都道府県選管集計で５９．８６％（推計値）と前回２０００年６月時を２．６３％下まわり、戦後２番目の低投票率となって、国民の政治不信が依然として根深いものであることを示している。
小泉内閣２年半の「構造改革」路線の是非が問われたこんどの選挙は、さらに消費税大増税・法人税減税を迫る財界・大企業主導のもと、しかも“自民か民主か”の保守「二大政党」論＝“政権選択”というマスコミの異常なキャンペーンのなかでおこなわれた。
こうしたなか、小泉内閣による耐えがたい労働者・国民いじめの悪政をなんとか変えたいとのぞむ多くの国民の声が民主党へ集中したと考えられ、雇用、年金、消費税、イラク自衛隊派兵と憲法問題など、国政の基本にかかわって、こんごの民主党の姿勢がさっそく国民の眼前で問われることになる。
- 同時に小泉内閣が、“掛金ひきあげ、給付きりさげ”の年金大改悪案を年内にまとめようとしており、さらに米政府の圧力に屈し、イラクへの自衛隊派兵を年内にも強行しようとねらっている。また自公保・民主党の国防族議員が、日米軍需企業の協力で今月下旬、「日米安保戦略会議」をひらき、こんごの日米防衛戦略と軍拡につき協議しようとするなど、平和・憲法への脅威と危険がさし迫っている。
このとき、われわれ全労連は、年金改悪・庶民大増税反対、自衛隊海外派兵やめろ・憲法改悪阻止など、労働者・国民の雇用とくらし・いのち、平和・安全をまもる切実な労働者・国民の諸要求実現をめざし、０４国民春闘の前進と、来年夏の参院選での国政転換にむけて職場、地域からのたたかいと行動をいっそう前進させる決意である。