【声明】
賃金職員業務の｢パート・業務委託化｣方策に抗議し撤回を要求する
２００３年１１月２１日
国立病院職員の雇い止め阻止全労連闘争本部
全日本国立医療労働組合
厚生労働省は11月21日、看護師以外の賃金職員の｢雇い止め｣「パート・業務委託化」方策を一方的に発表・通告した。私たちは充分な労使協議で｢見切り発車をするな｣と再三要求してきた。強く抗議し撤回を要求する。6,000名を超える賃金職員全員を今年度末で｢雇い止め｣する方策は、国立医療を低下させるだけでなく、賃金職員の生活を破壊し、長年にわたって国立病院で働き支えてきた賃金職員の尊厳を打ち砕くものであり断じて認めることが出来ない。
賃金職員は国家公務員総定員法・定員削減計画強行と医療の高度化・複雑化との矛盾のなかで導入され、定員職員と全く同様の業務をおこない、長年にわたって反復雇用されてきた。したがって、その経緯と実態からしても独立行政法人移行にともなっては、無条件で全員を正職員化することは当然である。
にもかかわらず今回の｢全員雇い止め｣｢パート・業務委託化｣方策は、厚生労働省がどのように説明しようとも、一人ひとりの賃金職員にとっては解雇・首切りである事実は変わらない。また賃金職員がフルタイムで担ってきた業務を｢パート・業務委託化｣したのでは、これまでチームワークで提供してきた医療・看護サービスの維持が困難となる。全国４ヵ所の給食全面委託、院内保育所の全面委託も認めることが出来ない。これらすべてが国立病院に対する患者・国民の期待を裏切ることにもなりかねない。
看護師については常勤職員(正職員)としての採用の道が示されているが、夜勤の出来ない看護師を排除し、短期間非常勤職員としたことは極めて問題である。
その他の職種については全く常勤職員化の道を閉ざしているばかりでなく、その後の雇用保障も確約されていない。賃金職員制度廃止に当たって、職種により差別・分断し、雇用と生活不安におとしいれることは断じて許されない。
看護師以外の職種について厚生労働省が示す｢短時間非常勤職員｣(パート)は、年収は半減し、家計を維持する労働条件からほど遠いものである。これでは厚生労働省が言う賃金職員制度廃止にともなう就労支援、救済策とは全くなり得ない。全労連闘争本部・全医労は、国立医療の存続・発展と賃金職員の生活を守るため｢雇い止め｣方策を絶対阻止するため、たたかいをいっそう広げていく。
国立病院に働く全ての仲間にいっそうの団結を呼びかけ、声明とする。