【談話】
有事関連法案の衆院本会議採決強行に抗議する
２００４年５月２０日
全国労働組合総連合
事務局長 坂内 三夫
２０日、政府・自公与党は、民主党との共同修正を踏まえ、特別委員会に続き衆院本会議で有事関連法案の採決を強行した。
イラクへの自衛隊派兵反対など平和と憲法擁護の旗を高く掲げ闘っている全労連は、こうした暴挙を断じて容認せず、厳しく糾弾する。
いまアメリカのイラクへの軍事占領は大きな破綻に直面し、虐待問題など厳しい批判が全世界から集中している。アメリカが全世界で引起す、こうした戦争への全面的支援体制づくりが、本法案の最大のねらいである。
法案は、米軍を支援する事態の概念を大幅に緩和させ「政府の責任」とし、自衛隊の支援の地域的制約を一切取り払った。まさに憲法への重大な挑戦である。
法案は、空港、港湾など支援のための公共施設の優先使用を定めている。こうした規定は、地方自治の根本的破壊を意味する。
法案は、その名称で「国民保護」の名が使用されているが、国民生活の統制を罰則付きで定めるなど基本的人権をも著しく制限，侵害するものである。
これだけ多くの本質的問題をもつ本法案を、公聴会も開かず審議も尽くさぬまま強行採決を行うことは、法案の中身とともに議会制民主主義をも著しく蹂躙するものであり二重の意味で許されない行為である。
全労連は、６月２日の全国統一行動など職場・地域段階からの取り組みを一層強化し、年金の大改悪反対の闘いと結合させ、参院段階での廃案めざし全力を挙げ奮闘する。
こうした闘いを通して、来るべき参院選での国政の民主的転換めざし奮闘する決意である。